国立大学法人の教員にもある「追い出し部屋」

「追い出し部屋」。会社から戦力外とされた社員に、まったく仕事を与えなかったり、本人の意に沿わない仕事をさせたりして、会社に残る気持ちをなくさせ、自主的に退職させようとするために、設置された部署のことをいう。国による、その実態調査が最近おこなわれており、違憲性を含めてさまざまな議論がなされている。

　じつは、「追い出し部屋」は民間企業だけではなく、大学にも存在する。私自身、日本の国立大学に４年前に着任し、その実態を目のあたりにし、その陰湿性に大きなショックを受けた。そこで、筆者の知っている範囲で、国立大学における大学教員の「追い出し部屋」の実態とその問題点を論ずる。

　日本の国立大学における「追い出し部屋」の問題の根本にあるのは、いまだに、教授−准教授（2007年以前は助教授と呼ばれていた）−助教というピラミッド型が存続し続けていることである。すなわち、准教授も、助教も、教授の教育・研究を「助ける」ことを職務としているため、教授が異動、あるいは定年退職した後は、宙ぶらりんの状態で大学に残る場合が多いのである。たとえ、新しい教授が着任しても、前任の教授が雇った准教授、助教は「追い出し部屋」配属のような扱いをうけ、できるだけ早く他へ転出してもらい、新任の教授が、自分の欲しい准教授、助教を雇用できるように計らわれる（国立大学の法人化以降、教員人事は大学レベルでおこなわれるため、教授が准教授、助教を雇用することは書類上ないのだが、実際には、教授が雇いたい准教授、助教を、大学が任命するといった形式がとられる場合が多い）。

　2007年に学校教育法が改正されて、大学におけるピラミッド構造は解消されたはずだった。助教の職務について、