2013年05月17日
この計画、NPOであるマーズワン財団と営利企業「惑星間メディアグループ(IMG)」がタッグを組んで進めている。今ある技術を使って火星に人類を移住させるのが目標で、公募により候補者を選んで約7年間の訓練を受けさせて、その様子をテレビなどで放映して視聴者たちによる投票で移住者を決める。2022年にまず4人を送り込み、先発隊が火星での住環境整備などを進め、4人ずつ増やしていって2033年には20人が火星コロニーで暮らすことを目指す。地球への帰還は想定されていない。
訓練の様子だけでなく、打ち上げ、8カ月に及ぶ宇宙船での様子、火星到着後の生活の映像がすべて配信される予定で、その放映料や広告利用料などがIMGの収入になる。そこから財団に「ライセンス料」が支払われ、それと寄付金で必要経費をまかなうという。費用は約60億ドルと試算されている。
昨年5月に計画が公表され、今年4月22日に財団が志願者の募集を始めたところ、5月7日までに120カ国以上から7万8000人以上がウェブサイトに登録した。志願者は、火星に行きたいと思った動機を1分間のビデオで説明することが求められている。このビデオは、ウェブサイトで誰でも見られるようになっている。
もっとも多く応募があったのは
有料会員の方はログインページに進み、朝日新聞デジタルのIDとパスワードでログインしてください
一部の記事は有料会員以外の方もログインせずに全文を閲覧できます。
ご利用方法はアーカイブトップでご確認ください
朝日新聞デジタルの言論サイトRe:Ron(リロン)もご覧ください