子宮頸がんワクチンと自己免疫疾患などの関連を否定した北欧の疫学研究

　子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の接種を「推奨しない」と厚生労働省が６月に決めて４カ月余りたつ。厚労省は１０月２８日に「接種後に痛みやしびれなどが出たという報告が４～７月で２９１件あった」と公表した。一方、医学専門誌「ＢＭＪ」（イギリス医師会雑誌）１０月９日号には、約１００万人の１０～１７歳の女子の追跡調査で「自己免疫疾患や神経疾患がワクチンによって起こるとは認められなかった」というスウェーデンとデンマークの研究結果が掲載された。同じ号で、オーストラリアのＨＰＶワクチン登録プログラムのジュリア・ブラザートン医学部長は、「ワクチン接種が始まった直後は、原因のはっきりしない病気がワクチンのせいとされてしまうことがよくある。追跡調査で、こうした誤った関連づけを排除することは非常に重要だ」と述べ、懸念が出たいくつかの病気とワクチンの関連はないと示す「強い証拠が得られた」と評価した。安全宣言が出された形である。ただし、日本で問題になっている、痛みがあちこちに飛ぶ「複合性局所疼痛症候群」はこの研究では調べられていない。

　厚労省が検討会で明らかにしたデータによると、4か月間の報告２９１件のうち、けいれんや歩行障害など重症とされたのは１４３件。接種者数に対する報告の割合は０・０１４～０・１２５％で、１～３月に報告されていた割合（０・００２～０・０１５％）と比べて増えた。

　とくに報告が増えたのは６月以降で、推奨中止の報道などで関心が高まったことが影響しているとみられる。報告者の自主性に任せてデータを集める調査では、どうしてもこうしたバイアスが出てしまう。世間で話題になっていると報告数が増え、関心が薄れてくると報告数も減る。これは世界共通の現象で、こうしたバイアスをいかになくすかが疫学研究の重要なポイントになっている。

　スウェーデンとデンマークの今回の研究は、