東京五輪で「金メダル数世界3位」実現に必要なこととは

　日本オリンピック委員会（JOC）は、2020年東京五輪での目標を、「金メダル数世界3位以内と、実施28競技すべてで8位以内入賞」と決めた。

　「オリンピックは参加することにこそ意義がある」という言葉は、もはや今は昔となった。オリンピックは、メダルを取らなくては意義がないことに変貌した。

橋本聖子ＪＯＣ選手強化本部長（２０１１年撮影）

　この是非は横においておくとして、日本が「金メダル数世界3位」を実現するには何が必要なのか？

　橋本聖子選手強化本部長は、目標実現のために、「固定観念を捨ててください」と競技団体に呼び掛け、JOC強化部の柳谷直哉部長代理は「今までは与えられた中でやってきたが、今回はまず目標ありき。１８０度発想を転換しないといけない」と述べている。また内閣府は「選手強化にいくら必要なのか試算してほしい」とＪＯＣに命じ、ＪＯＣは「やりたいことは全部盛り込んで」と各競技団体に指示しているという（日経新聞2013年12月17日『スポーツ新潮流』）。

　その結果、28の競技団体は、かつてないほど恵まれた状況で予算を組めることになった。つまり、選手の強化資金は豊富に与えられる。

　しかし問題は、日経新聞の記事が指摘している通り、各競技団体の事務局の貧弱な体制にある。事務局の正規雇用者が5人以下の競技団体は5割にのぼり、7割が10人以下で切り盛りしている（図1）。そしてこの体制は10年以上変わっていないという。

　なぜ変わることができないのか？その大きな理由の一つは