［3］ドイツ、６０トンを完全消費してサヨナラ

　日本原燃は１月７日、青森県の六ケ所再処理工場の本格操業をめざして新規制基準への適合審査を申請した。日本は今からプルトニウムをつくり出し、核燃料サイクルを始めようとしている。一方、かつて「核燃サイクルの兄弟国」といわれてきたドイツは、残りわずかになったプルトニウムをMOX燃料で使い切る最終段階に入っている。ドイツの「プルトニウムとの完全なサヨナラ」は２０１６年。両国の状況はまったく異なるものになった。

　昨年、ドイツ環境省がつくった「ＭＯＸ利用計画」の内容を知る機会があった。それによると、ドイツは次のような詳細なプルトニウム消費計画をたてている。

バッカースドルフの再処理工場建設予定地の一部は「イノベーションパーク」という工場団地になっている。（トーマス・ナイデル氏提供）

　２０１３年には１・２トン、１４年には１トン、１５年に１・２トン、そして１６年に最後の０・２トン（いずれも核分裂性プルトニウム分の値）を消費し、それでドイツのＭＯＸ使用は完全に終わる。１４～１６年の総計は２・４トンほどとあと少しだ。ＭＯＸを使う電力会はＲＷＥ、Ｅｏｎ、ＥｎＢＷの３社で原発も決まっている。

　ドイツのＭＯＸ燃料使用は１９８７年に試験的に始まった。２０１２年までにＭＯＸ燃料で消費したプルトニウムの量は約３３トン（核分裂性の量）なので、１６年で終了する２９年間で総計約３７トン（全プルトニウム量でいえば約６０トン）を使い切ることになる。

　日本は国内と海外に計約４４トンの分離プルトニウムをもち、六ケ所再処理工場ができると年間７～８トンのプルトニウムが出てくる。福島事故、原発停止でＭＯＸ燃料の利用計画は崩れたままだ。

　ドイツは２０１１年、「２２年に原発を全廃する」と決めた。当然、ＭＯＸ利用もその間しかできないが、ちゃんと「プルトニウムを使い切る計画」をつくった。それも原発全廃より６年も前倒しする１６年で終了する。これでドイツは、１９６０年代から技術確立をめざしてきたサイクルと完全に手を切ることになる。

　「完全なサヨナラ」をするために、ドイツはかなりの苦労、工夫を強いられた。英国セラフィールドにあったＭＯＸ工場（ＳＭＰ）が２０１１年８月に閉鎖され、英国内ではＭＯＸ燃料がつくれなくなり、ドイツが英国に置いてあるプルトニウムが中に浮いたからである。

カルカーの高速増殖炉はワンダーランド・カルカーという遊園地になっている。元の冷却塔の外壁には雪山の絵が描かれ、ロッククライミング練習用のホールド（突起）が設置されている。桜井林太郎撮影

　ドイツは二つのことをした。一つは「プルトニウム・スワップ」。１２年、英国にあるドイツのプルトニウム約４トンを英国に引き取ってもらう代わりに、フランスにあるフランスのプルトニウム４トンをもらうというものだ。それをフランスのメロックスＭＯＸ工場で燃料に加工してもらう。

　１３年４月、ドイツと東電のスワップが発表された。東電がフランスに置いているプルトニウム６５０キロ（全プルトニウム量）をドイツの電力会社の所有に移し、一方、英国にあるドイツのプルトニウムの同量を東電の所有にした。

　もう一つは「プルトニウムの所有権移転」。同じ１３年、英国に置いてあったドイツのプルトニウム７５０キロ（全プルトニウム量）を英国政府に「お金をつけて移譲」した。「お金をつけて引き取ってもらう」というのは、価値のあるものを売るのではなく、「とにかく処分してください」ということである。「ごみの処理」と同じだ。スワップや所有権の移転の目的は、とにかく早くプルトニウムと手を切ることだ。

　歴史を振り返れば、日独が原子力の積極推進、核燃料サイクル実用化をめざして本格的にスタートしたのはほんの４０年前、１９７０年代のはじめだった。「同じ原子力路線を同じ熱意で走り始めた」といわれた。日独は国の規模が似ており、大戦の敗戦国で核兵器を持たない国、それでも再処理・プルトニウム抽出を行う国という点でも共通していた。「核兵器を持たない国なのに再処理をやらせていいのか」という世界のプレッシャーに対しても協力して切り抜けてきた。

　しかし、両国の道は次第に開いていった。ドイツでは冷戦時代に盛り上がった核兵器配備反対運動が反原発運動と結びつき、８０年代に入ると反核・反原発運動が激化した。８０年には「緑の党」が結成され、政治面でも原発反対が強まった。

　チェルノブイリ原発事故（１９８６年）を経て盛り上がった反対運動は８９年、ついにドイツ南部バッカースドルフに建設が予定されていた再処理工場を建設中止に追い込んだ。電力業界は「再処理をフランス、英国に委託すればいい。その方が安くつく」と軽く考えたが、国内で重要な核燃サイクル施設を建設できなかったことは、サイクル推進にとって大きなダメージになった。

冷却塔の内部には回転ブランコがあり、遊園地での一番人気だ。ブランコは次第に上昇し、高さ約４０メートルの冷却塔上端を超える。外側に見えるのは高速増殖炉ＳＮＲ３００の炉があった建物。桜井林太郎撮影

　９１年には、北部のカルカーに建設された高速増殖原型炉ＳＮＲ３００が本格試験運転の直前に放棄された。州政府が危険性を理由に運転を止める裁判を起こし、所有者である電力業界が裁判の長期化を嫌気して放棄した。今は子どもたちが集まるアミューズメントパークになっている。そしてハナウ市に建設されたＭＯＸ工場は、完成直前の９３年に、これまた安全性を問題にした裁判で操業できなくなった。サイクルに関する何もかもが崩れていった。

　そうした流れが集約された政治的決定が、９４年の原子力法改正だった。それまで「使用済み燃料の全量再処理が義務」だったものが、「再処理しなくてもいい」となり、一気に脱再処理の流れができた。

　９８年に社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党の連立政権ができたことが決定的だった。２０００年には電力業界と政府との間で脱原子力に合意し、０２年に「２０２２年までの原発全廃」を法律できめた。その後、ドイツは代替エネルギーとして、再生可能エネルギーを大きく増やす政策を始めた。２０１０年にメルケル政権（ＣＤＵ）が「２０３４年ごろまでに脱原発」と少し緩和したが、福島原発事故後の１１年に再び「２０２２年までに全廃」に戻した。

　しかし、高レベル廃棄物の最終処分という大問題は、大半の原子力利用国と同様、処分場所が決まらずまったくめどがついていない。ドイツもこの問題からは手が切れない。

　この２５年で、ドイツと日本はまるで違う道を歩むようになった。かつては、バッカースドルフ再処理工場と六ケ所再処理工場、ＳＮＲ３００と「もんじゅ」は、それぞれ「姉妹施設」として特別な技術交流があり、お互いの安全研究を支えていたが、それもなくなった。

　ベルリンにあるエコ研究所のミヒャエル・ザイラー所長は「ＦＢＲと再処理がつくるサイクルのビジョンは消えた。ドイツももっと早い時期、７０年代に『これらはすべて高い』ということに気づいていれば、ものすごいお金を節約できただろう」という。

ドイツの脱原発、脱核燃サイクルの歴史。３０年かけての社会、政治運動だったことがわかる。

　プルトニウムと手を切ることで核拡散の無用な議論からも解放される。