2014年02月10日
JR東海が進めているリニア中央新幹線の環境影響評価(アセスメント)に、「時計の針が何十年も戻ったようだ」という批判が出ている。米国から30年遅れと言われながらも環境アセスの理念と手法が浸透してきた日本で、JR東海のやり方は「あまりに後ろ向き」と専門家たちから不満の声が上がっているのだ。法で定められた手順にのっとり昨年9月に「環境影響評価準備書」が提出され、現在は各自治体で専門家による審査が進められている。その答申を踏まえて東京都から愛知県までの6都県の「知事意見」が3月に出る段取りだが、詳細データの開示を求めても応じないJR東海の姿勢に「これでは評価もできない」と委員たちは戸惑い、怒る。JR東海よ、これでいいのか?
工事を始める前に環境にどのような影響を及ぼすかを事業者が自分で調べて予測、評価する。その結果を公表して住民や地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえてより良い事業計画を作り上げるのが環境アセスメントだ。
世界で初めて制度化したのは米国で、1969年に「国家環境政策法」を制定した。日本でも同様の制度が必要だという声が出て、
有料会員の方はログインページに進み、デジタル版のIDとパスワードでログインしてください
一部の記事は有料会員以外の方もログインせずに全文を閲覧できます。
ご利用方法はアーカイブトップでご確認ください
朝日新聞社の言論サイトRe:Ron(リロン)もご覧ください