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 理化学研究所でSTAP細胞論文の調査委員長を務めていた石井俊輔氏が自らの論文に疑惑が浮上し委員長辞任が了承された4月25日。千葉大学では研究不正をめぐる驚くべき記者会見があった。

ディオバン問題 4大学で論文撤回へ

 製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバン(一般名バルサルタン)の効果を調べた臨床研究の論文不正問題で、千葉大学の調査委員会は、「論文の結論に対して疑念を持たれる」として、論文取り下げを勧告する報告書を公表した。

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 これでディオバンに関する臨床研究論文を発表していた5大学の調査がほぼ出そろろったが、4大学で論文撤回か撤回勧告となった。
 5大学とは、京都府立医大、東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大。
 それぞれの調査の結果、名古屋大以外の4大学で多数のデータの誤りやデータ操作などの不審な点が判明した。(表参照)

 昨年2月、京都府立医大の論文撤回でこの「ディオバン問題」が表面化して1年あまり。ことあるごとに私は「日本の臨床研究への信頼が失われてしまう」と書いてきたが、論文撤回がこれだけ続き、もう何度書いたかわからない。

 医学の発展に重い責任を負うべき大学の臨床研究での不正なデータ操作。大学の医師と製薬企業との間のカネと人の深いつながり。売り上げを伸ばすためになりふり構わない製薬企業の営業活動が次々と表面化している。あきれている国民も多いはずだ。

 千葉大の場合、昨年12月に発表した中間報告の時点では、「意図的なデータ操作は見いだせなかった」としていた。京都府立医大などで研究への関与が指摘されたノバルティス日本法人の元社員は千葉大ではデータを解析しておらず、解析は大学の研究者が担当したとしていた。

 しかし、第三者機関に依頼した調査報告によると、病院に残っていたカルテのデータと論文に使ったデータの不一致や、統計解析方法に問題が明らかになった。データの意図的な改ざんがあったとする証拠は見つかっていないが、調査委員会は「改ざんの可能性を否定することも不可能」と結論づけた。

 元社員の関与については、千葉大論文の筆頭筆者が4月になって、統計解析を元社員に依頼していたことを新たに証言した。調査委としても元社員に依頼した可能性が高いと認定。論文には多数の問題点があり、科学的価値も乏しいとして撤回を勧告した。

製薬企業と大学との深い関係

 一連のディオバン問題が世に示したのは、大学と製薬企業との構造的な相互依存関係だ。

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筆者

浅井文和

浅井文和(あさい・ふみかず) 日本医学ジャーナリスト協会会長

日本医学ジャーナリスト協会会長。日本専門医機構理事。医学文筆家。1983年に朝日新聞入社。1990年から科学記者、編集委員として医学、医療、バイオテクノロジー、医薬品・医療機器開発、科学技術政策などを担当。2017年1月退社。退社後、東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻修了。公衆衛生学修士(専門職)。

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