２度世界の真逆を行く日本の温暖化政策　ＩＰＣＣ第３作業部会＠ベルリン

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会（ＷＧ３）が４月に公表した第５次評価報告書は、環境の激変を避けるためには、今世紀末に世界全体の排出量をゼロにする必要がある、と指摘した。現在の世界の温室効果ガス排出量は約５００億トン。２０２０年には２割増え、その後も増え続けるという試算がある。「エネルギーなどの大きな変革があれば達成可能」という見方を示しているが、とてもできそうな気はしない。ＩＰＣＣは選択肢を示し、あとは世界のリーダーたちに委ねるだけだ。希望は失いたくはないが、「絶望的な開き直り」と見えないこともない。

　だが、難しいからと言って投げ出せば、待つのは破局だ。ＷＧ３の報告書は、いま手を打てば間に合うと言っている。技術もある。ある意味で、人類は試されている。

　国際社会は、地球温暖化による壊滅的な打撃を避けるため、世界の平均気温の上昇を１８世紀半ばの産業革命前と比べて２度以内にすることに合意している。だが、世界の温室効果ガス排出量は、新興国を中心とする人口増と経済成長で増加の一途をたどり、現実との乖離は大きくなるばかりだ。報告書は、２度以内を目指すのなら、５０年の排出量を１０年に比べて４０～７０％削減、２１００年にはゼロかマイナスにしないと実現できないとした。

　政策決定者向け要約ではここまでだが、報告書本体の第６章を見ると、興味深い内訳が示されている。どんな指標で削減目標に差をつけるか。「能力」「平等」「責任、能力、必要性（発展の権利）」「均等な１人あたりの累計排出量」「段階的方法」の指標に基づいて、「ＯＥＣＤ―１９９０（日米欧などの先進国）」「ＥＩＴ（ロシアと旧東欧）」「アジア（中国、インドなど）」「ＭＡＦ（中東とアフリカ）」「ＬＡＭ（中南米）」の５グループを比較しているのだ。

　

　２度以内にとどめるためには、先進国は「能力」では２０３０年の排出量を１０年に比べて約２5～５０％、「平等」では約４０～６０％、「責任、能力、必要性」では１０６～１２８％、「均等な１人あたり累計排出量」では約８０～８５％、「段階的方法」では約４０～５５％の削減が必要としている。先進国は最低でも約２５％以上、中間値で５０％以上の削減が必要ということだ。基準年、目標年ともに違うとはいえ、日本の２０２０年の削減目標である０５年比３．８％減がいかに小さいかは分かる。

　日本は、ＩＰＣＣの示す２度以内の世界とは、かけ離れた方向に進んでいる。報告書は、石炭火力発電からガス発電への転換の必要を示すが、日本では石炭火力発電を増やし続けてきた。１１年度の石炭火力の発電量は２４００億キロワット時で、１９９０年の３倍以上になっている。原発事故で増えたわけではない。東日本大震災前はもっと多かった。温暖化防止のためには、火力発電から出るＣＯ２を回収して地下に貯留する施設「ＣＣＳ」が不可欠だが、商用化のめどは立っていない。

　低炭素エネルギーの飛躍的な拡大についても、日本は原発以外の取り組みが遅れている。水力以外の再生可能エネルギーの導入量は少ない。風力発電と太陽光発電を合わせた導入率は０．９％で、世界２８位だ。デンマークやドイツにはもちろん、米国やフランス、オーストラリア、トルコ、メキシコにも負けている。２０１２年７月の再エネによる電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の施行によって、太陽光発電が急増、再エネ全体もようやく上向きになってきた。すかさず電力業界に近い政財界の一部から「ＦＩＴ不要論」が出てくるお粗末ぶりである。

　日本にとっての最大関心事の一つは、原発の書きぶりだった。政策決定者向け要約では「成熟した温室効果ガス排出の少ないベースロード電源だが、世界における発電シェアは１９９３年以降低下している」とされた。「原子力の低炭素エネルギー供給への原子力の貢献は増す可能性があるものの、様々な障壁とリスクが存在する」として、「運転リスクと関連する懸念、ウラン採掘リスク、金融と規制のリスク、未解決の廃棄物管理問題、核兵器拡散の懸念、反対世論」を挙げた。障壁とリスクのオンパレードである。