2014年09月05日
「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律(自然資産区域法)」が6月まで開かれていた第186国会で成立した。新しく設けられる地域自然資産区域とは、自然環境を保全・利用する経費として都道府県や市町村といった地方自治体が入域料を取る区域、さらにNPO法人や自治体などが自然環境トラスト活動を行う区域を指す。ここでいう自然環境トラスト活動は、豊かな自然を守るために土地を取得する行為であり、民間団体が広く寄付金を集めて土地を購入して自然を守ってきたナショナル・トラストと呼ばれる活動と同じと考えていい。法律名からは分かりにくいが、国や地方自治体の財政難という事情を受けて、自然環境の保全と持続可能な利用のための資金として、入域料という利用者負担で施設整備を進めたり、寄付による民間資金の活用で土地取得を図ったりする意図から成立した法律と言える。
有料会員の方はログインページに進み、朝日新聞デジタルのIDとパスワードでログインしてください
一部の記事は有料会員以外の方もログインせずに全文を閲覧できます。
ご利用方法はアーカイブトップでご確認ください
朝日新聞デジタルの言論サイトRe:Ron(リロン)もご覧ください