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続・地熱発電はなぜ日本だけ停滞したのか~今になっても及び腰の政府

高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター

 全国各地に増えてきた温泉発電所だが、発電容量はせいぜい数百キロワットだ。100万キロワットクラスの原発に代わる発電所を地熱でと考えれば、最低でも数万キロワット規模の大型地熱発電所を造らなければならない。こうなるとバイナリー発電では無理で、蒸気フラッシュ発電(蒸気発電)にならざるをえない。

拡大国内最大の地熱発電所「九州電力八丁原発電所」=朝日新聞社ヘリから小林裕幸撮影

 こちらにはさまざまな課題がある。まず、地下奥深くの高温の地熱を取り出さなければいけないので、調査・開発に時間がかかる。環境アセスメントも必要だ。環境影響評価法で、市長や県知事の意見を聞いて経済産業大臣が勧告・通知するというプロセスが規定されている。海外での開発でも同様なプロセスがあるが、日本では環境アセスメントに諸外国の2~3倍もかかるといわれている。そのプロセスの中、地元の温泉業者や自然保護団体の賛同が果たして得られるのかという点も不透明だ。そもそも大型開発で環境に悪影響はないのかという点は、誰しもが気になる点である。

 しかし、原発をなくしていくためには大型地熱発電所の開発は避けて通れないと思う。なぜ地熱発電の開発が90年代に入ってピタッと止まったのか。その理由を突き詰めて考えてみると、地熱発電の欠点として挙げられるあれこれの理由は「言い訳」に過ぎず、要は日本政府が原発を推進してきたからだという点に行き着く。何しろ地熱発電の特徴は原発にそっくりなのである。変動せずに安定に発電でき、二酸化炭素もほとんど出さない。しかも投入エネルギーに対する電力生産量は石炭や石油を上回る。こういうそっくりな特徴を持つ二つの発電方式のうち、一方だけを日本政府は厚遇した。原発だけに至れり尽くせりの制度を作った。つまり、政府は原発を選んで地熱を捨てたのである。だから、インドネシアを始めとする世界各国で地熱発電所が次々と開発される中で、日本だけが「眠りに入ってしまった」のである。

 だが、今や原発にはとんでもないリスクがあることが明らかになった。原発のリスクを小さいと見たからこそ地熱を捨てることもできたのだろうが、その前提条件が変わった以上、政府は新しい方針を明確にしなければいけない。

 そもそも、原発は発電するだけなら大型地熱発電より簡単だったかもしれないが、放射性廃棄物は地層処分をせざるをえず、結局、地下奥深くを調査しないわけにはいかない。「地下は開発リスクが高いから、手をつけられない」などとは、どっちにしろ言っていられないのだ。

 ところが、

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筆者

高橋真理子

高橋真理子(たかはし・まりこ) ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター

1979年朝日新聞入社、「科学朝日」編集部員や論説委員(科学技術、医療担当)、科学部次長、科学エディター(部長)、編集委員を経て科学コーディネーターに。2021年9月に退社。著書に『重力波 発見!』『最新 子宮頸がん予防――ワクチンと検診の正しい受け方』、共著書に『村山さん、宇宙はどこまでわかったんですか?』『独創技術たちの苦闘』『生かされなかった教訓-巨大地震が原発を襲った』など、訳書に『ノーベル賞を獲った男』(共訳)、『量子力学の基本原理 なぜ常識と相容れないのか』。

 

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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