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FITは「自然エネ抑制法」になるのか

原発優先。全てを再稼働し、大間さえ計算に入れる「空押さえ」も

竹内敬二 エネルギー戦略研究所シニアフェロー

 自然エネルギーを増やすためのFIT法(固定価格買い取り法)が導入されて2年半。早くも「自然エネ抑制法」に変えようとする圧力がでてきた。

 2014年9月に電力各社が「太陽光発電の計画が増えすぎた」として送電線への接続協議を中断(保留)し、12月には国の審議会(系統ワーキンググループ)にかなり小さな「導入(接続)可能量」をだした。この数字は、自然エネの可能量を過小評価するものだが、その裏には「全原発が再稼働する」という驚くような原発重視の想定と、「連系線はほとんど使わない」という地域独占的な送電線運用がある。日本では自然エネはまだまだ少ないが、「大きくは増やさせない」という圧力は本当に強い。

 自然エネへの圧力は、03年に施行された「電力会社に一定量の自然エネの電気を調達させる」RPS法(新エネルギー利用特別措置法)を思い出させる。RPS法も期待されたが、肝心の「調達する義務量」が小さすぎて、骨抜きにされた。その反省にたってFITに移行した。今回失敗すると、日本はRPSとFITの両方で失敗することになる。

 増えているのは太陽光の「申し込み」段階のもの

 自然エネは太陽光(非住宅、住宅)、風力、地熱、中小水力、バイオマスに分類されている。この中で2012年7月のFITスタートから、大規模な太陽光発電の計画だけがぐんぐん増えた。14年6月末段階で、政府の認定を受けた発電所の計画は7178万キロワットだが、大規模な太陽光発電(非住宅)が92%の6604万キロワットを占めた。

 買い取り価格が高く、もうかるビジネスが期待されたこと、環境アセスがないなど、手続きが簡単なことが大きな理由だ。太陽光に申請が集中する中途半端な制度設計でスタートしたともいえる。認定は、書類の体裁が整っていれば簡単に降りる。準備不足や土地の手当ても不十分な計画も多い。「空押さえ」とよばれる。

 9月末に北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力が、この太陽光発電の計画急増を理由に、「これがすべて建設され、発電を始めたら大変なことになる」として送電線への受け入れ、その協議を即日中断した。

 「認定」はまだ「申し込み段階」に過ぎない。そのあと事業者と電力会社の間で接続可能性などを話し合うので、電力会社が承認しなければ建設に進めない。電力会社にとって差し迫った状況ではなかったはずだが、電力会社は一斉に「大変だ」と声をあげた。経済産業省は審議会(系統ワーキンググループ)を立ち上げ、電力各社に導入可能量を計算させ、12月中旬にこれを了承した。これが表「系統ワーキンググループによる各電力会社の接続可能量の検証結果」である。

これが「当面の自然エネ導入可能量」拡大これが「当面の自然エネ導入可能量」

 「現行ルールにおける接続可能量」と、「認定量」を比較すれば、表の意味が分かる。東北電力管内では1076万キロワットが認定されているが、552万キロワットしか入らない、ということだ。

 北陸、中国電力を加えた7社では、計4076万キロワットの認定量に対して、接続可能量は6割の2369万キロワット。4割があぶれてしまう。

 原発の優先、ちょっとやり過ぎ?

 本当にこれだけしか入らないのか?あぶれた計画はあきらめるしかないのか? そもそもこの数字は太陽光だけだ。「参考」とされている風力は非常に少ない。地熱や中小水力、バイオマスはどうなるのか?

 こうした議論はこれからだが、今後、自然エネ全般で強い抑制がかかりそうだ。接続可能量の計算の問題点を考える。

 (1)原発を現実以上に評価。

 審議会では「原発、水力、地熱は準国産エネルギーなので可能な限り運転する」「稼働率は震災前30年の平均で」となっている。

 つまり全原発が再稼働すると考える。現状では、動いている原発はゼロなのに、どう考えても実力以上の扱いだ。いったいいつをイメージしているのか。

 再稼働どころか、東北電力ではJパワーが青森県に建設中の大間原発さえ計算に入れている。大間は全炉心でプルトニウム燃料(MOX燃料)を使う原発だ。まだ世界に例がなく、安全審査がどうなるかも分からない。うまくいっても運転開始は2021年度、つまり7年後だ。電力会社による巨大な「空押さえ」といわれている。

Jパワーが建設中の大間原発。青森県。運転開始は2021年となっている。拡大Jパワーが建設中の大間原発。青森県。運転開始は2021年となっている。
 そして原発は1月から12月まで一定の出力で運転するとされる。例えば北海道電力がもつ原発は3基で合計出力207万キロワット。それが稼働率84・8%、つまり175・5万キロワットで年中運転すると考える。これは現実とは相当ズレる。ふつう原発は平均して運転するのではなく、電力需要の少ない時期に定期検査を集めるからだ。

 雪解けの5、6月は水力の発電が増え、60万~80万キロワットになる。この時期は電力消費も少なく、最低は300万キロワットほどしかない。これを原発と水力で大半(175+80=255)をまかなってしまい、残りを火力と自然エネで埋める計算になるので、自然エネの入る余地はさらに小さくなってしまう。自然エネの数字が小さくなるような計算方法といえる。

発送電分離なし、連系線使わず

 (2)自然エネの予測、送電網での制御が遅れている

 送電線に多く入れようという姿勢も弱い。スペインでは気象予測を利用して前日から「自然エネはいつどのくらい発電するか」を予測する。スペイン全土の自然エネ発電の制御は送電会社REEの「再生可能エネルギー制御センター」(CECRE)が一括して行っている。スペインでは一日の大半の時間で風力発電の電気が全土の需要の50%を超えることもあるが、問題なく運用している。そのオペレーターは1人だ。

 ITを駆使し、いざというときには風力などをこまめに止める。日本にも止める制度があるが、これまでは電話で「あす一日止めて欲しい」と頼むローテクだった。日本は自然エネの送電制御技術の高度化が必要だ。

 14年7月、経産省の審議会(新エネルギー小委員会)のメンバーとして、欧州視察に参加した高村ゆかり名古屋大学教授の資料によると、スペインでは再生可能エネルギー優先規定により、出力規制は、1)揚水発電、2)水力発電、3)石油・ガス発電、4)コンバインドサイクル発電、5)石炭火力発電、6)原子力発電、7)風力以外の再生エネルギー発電、8)風力発電になっている。自然エネ、風力の優遇がはっきりし、その方針に合わせて送電線を運用している。

(3)電力市場が自由化(発送電分離)されていない。

 FITが機能するには、「適正な価格の設定」とともに、自然エネを優先的に送電線に接続することが不可欠だ。 ・・・ログインして読む
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筆者

竹内敬二

竹内敬二(たけうち・けいじ) エネルギー戦略研究所シニアフェロー

エネルギー戦略研究所(株)シニアフェロー。元朝日新聞編集委員。科学部記者、ロンドン特派員、論説委員などを務め、環境・原子力・自然エネルギー政策、電力制度などを担当してきた。温暖化の国際交渉、チェルノブイリ原発事故、3・11などを継続的に取材。著書は、電力業界が日本社会を支配するような社会産業構造がなぜ生まれたのか、なぜ福島事故がおきたのかを描いた『電力の社会史 何が東京電力を生んだのか』(朝日選書、2013年)。

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