東大の３３本論文不正が見せた深い闇

　約１５億円もの公的研究費を受けていた研究室で、３３本の論文に捏造・改ざんの不正があり、１１人が関与していた。

　東京大学は昨年１２月２６日、分子細胞生物学研究所で起きた論文不正の最終調査報告を発表した。判明したのは、不正の規模の大きさ、１０年以上にわたる期間の長さ、当時の教授、助教授、特任講師らがこぞって責任を問われた構造の深刻さだ。

　記者会見で浜田純一総長は、「学術の健全な発展を大きく揺るがしたことは誠に遺憾」とおわびの言葉を述べたが、なぜこんな大規模な不正が起きたのかへの解明は不十分なまま、闇の中だ。

構造はＳＴＡＰ問題より深刻

　ちょうど同じ日の同じころ、理化学研究所の調査委員会が記者会見し、ＳＴＡＰ細胞から作ったとされていた細胞が既存の万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）だったとする報告を発表した。

　研究不正問題を取材してきた私としては、理研と東大とどちらの記者会見に行ったかというと、東大に向かった。

　世間から注目され、新聞でも１面掲載の記事になったのはＳＴＡＰ細胞問題ではあるが、１０人以上が関与したと認定された東大の方が研究不正としては深刻だと思う。

 　東大の科学研究行動規範委員会は、２０１３年１２月の中間報告で「科学的に不適切な図を含む」と認定していた論文５１本、著者１９３人を対象に不正行為の有無を調べた。

　結局、３３本の論文で捏造・改ざんの不正があったと認定した。このほか、１０本には不適切な図があり、８本は訂正が可能な部分があったとした。

　３３本の論文の掲載時期は１９９９年から２０１０年までに及び、ネイチャーやセルという国際的に著名な科学誌も含まれている。

　研究室の主宰者であった加藤茂明・元教授と、柳澤純・元助教授、北川浩史・元特任講師、武山健一・元准教授の元教員４人は不正行為があったと認定された。

　加藤氏は論文の捏造・改ざんを行ったわけではないが不適切な研究室運営などが問われた。

　柳沢氏、北川氏、武山氏は論文の図の捏造・改ざんなどが問われた。（具体的にどのような捏造・改ざんだったかは「東大の大量論文不正　解明すべき連鎖の構図」参照）

　さらに大学院生ら７人が論文の筆頭筆者であり図の捏造・改ざんに関与したと認定された。ただ、このうち５人については、「特異な研究慣行に従った、もしくは、従わざるをえない」状況にあり、教員側の責任が重いとした。

　加藤氏ら元教員４人と元助教２人の計６人は既に退職してものの「懲戒事由等に相当する可能性ある」ため、懲戒委員会で審議し、退職金の返納などを含めて検討する。

　研究室が受け取っていた約１５億円の公的研究費については、返還を含めて検討中という。

　東大記者会見と同じ１２月２６日、徳島大学は北川氏に授与した博士の学位を取り消した、と発表した。

　調査報告の内容は東大の広報サイトで公開されている。

3年間にわたった調査で見えた限界

　問題は、なぜこのような大規模な不正が起きたのか。なぜ長年にわたって続き、途中で止めることができなかったのかだ。 ・・・ログインして読む
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