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日本のイノベーション政策の絶対矛盾を衝く

偶発的に生まれるものを計画的につくろうとするジレンマ

佐藤匠徳 生命科学者、ERATO佐藤ライブ予測制御プロジェクト研究総括

 「イノベーション」という言葉が日本を占拠している。メディアで「イノベーション」という言葉を聞かない日はなく、産官学の各種組織は「イノベーション」というメロディーに踊らされているといっても過言ではない。

拡大第1回イノベーション25戦略会議にのぞむ(右から)高市イノベーション担当大臣、安倍首相、塩崎官房長官、下村官房副長官、鈴木官房副長官=2006年10月26日、首相官邸で

 発端は、第一次安倍内閣の時に閣議決定された「イノベーション25」にあると考える。第一次安倍内閣は2006年9月26日に発足し、イノベーション担当大臣(高市早苗内閣府特命大臣)というポストを新設、長期戦略指針「イノベーション25」を策定した。現在の第三次安倍内閣の成長戦略においても「イノベーション」は重要な部分のひとつとなっている。そして、日本の公的機関(学校、大学、研究所、自治体)や民間企業は、この「お上からのお達し」に「踊らされて」いる。

 しかし、このような国家主導型では真のイノベーションブームは起こらないと筆者は考える。そもそも、日本人の国民性自体がイノベーションの大きな障壁となっている。本論考では、これらを説明するとともに、真のイノベーションブームを起こすには今何をすべきかを提言する。

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筆者

佐藤匠徳

佐藤匠徳(さとう・なるとく) 生命科学者、ERATO佐藤ライブ予測制御プロジェクト研究総括

(株)国際電気通信基礎技術研究所(ATR)佐藤匠徳特別研究所 特別研究所長。独立行政法人 科学技術振興機構(JST)ERATO佐藤ライブ予測制御プロジェクト研究総括・米国コーネル大学教授・豪州センテナリー研究所教授(兼任)。1985年筑波大学生物学類卒業後、1988年米国ジョージタウン大学神経生物学専攻にてPh.D.取得。ハーバード大学医学部助教授、テキサス大学サウスウエスタン医科大学教授、コーネル大学医学部Joseph C. Hinsey Professorを歴任後、2009年に帰国、2014年まで奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)バイオサイエンス研究科教授。2014年7月にNAIST退職後、2014年8月1日より現職。専門は、心血管系の分子生物学、ライブ予測制御学、組織再生工学。【2017年6月WEBRONZA退任】

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