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「筋の通った影響力で対抗」 飯田氏に聞く〈下〉

WEBRONZAとISEPのエネルギーデモクラシーが連携

石井徹 朝日新聞編集委員(環境、エネルギー)

 環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長のインタビューを続ける。

 ――なぜ、日本には、これまでエネルギーをテーマにしたオープンな言論の場がなかったのでしょうか。

 まず、電力会社およびエネルギー業界、政府(経産省)というもっとも影響力の大きい二つのプレーヤーがいて、原子力政策にしろ、エネルギー政策にしろ、環境政策にしろ、そこで用意された「お座敷」で議論されて決められてきました。

日本では自然エネルギーが冷遇されてきた=北海道苫前町拡大日本では自然エネルギーが冷遇されてきた=北海道苫前町

 しかも、「お座敷」に呼ばれるエネルギー専門家は、ほぼ例外なく原発ありき、石炭火力ありきの守旧的な目線の人たちで占められてきており、社会への眼差しや根底からの変化は視野に入らなかった。エネルギー政策の知識や情報の供給源は、そういう専門家が中心でした。

 メディアは、3.11前も後も、電力会社や政府の影響を強く受けてきたため、「開かれた公論の場」を設ける役割を果たしてきませんでした。

 他方、原発を批判する側は、反原発派や原発訴訟など「中心」から排除されてきたため、環境エネルギーに関する言論の場に参加する機会が与えられませんでした。

 しかし、現在進行形で進む急激なエネルギーシフトによって、いまほど社会が変わろうとしている時代はありません。自然エネルギー、分散型エネルギーによって産業構造も変わろうとしています。地球温暖化に関しても非常に大きいリスクがある。とりわけ、福島第一原発事故によって、国家の存立が危ぶまれる一歩手前を経験した日本こそ、このエネルギー政策と日本社会をどうしていくのか、エネルギー政策、ビジネス、産業構造についての議論が、いまこそ必要とされていると考えます。

飯田哲也・ISEP所長拡大飯田哲也・ISEP所長

 欧州では、1970年代の石油危機と原発論争の時代から環境エネルギー政策に関する公論の場が少しずつ形づくられ、政府も、NGOも、政府も、同等の場で、お互いの論、政策、提案、研究を競い合い、積み重ねてきました。日本でも、そういう成熟した対話と積み重ねの場が必要なときだと考えます。

 ――エネルギーデモクラシーのサイトを見ると、これまでバラバラに発言していた人たちが、一堂に会している感がありますね。こういう議論が見える場というのは、確かになかったように思います。

 環境、エネルギー、原子力と政治・経済・社会との関わりの中で、「プログレッシブ」な気分を共有できる人たちが、自由に提言・発言できる場をつくったら、結果としてそうなったということです。ひとまとまりになることによって、「場の力」を持ち、一定の議論のかたまりを総体として見ることができる。そうした議論の積み重ねをとおして、日本の進路が見えてくるのではないか。これからもいろいろな人に参加してもらい、発言してもらいたいと思っています。

 地球温暖化の専門家、原子力の専門家、再生可能エネルギーの専門家、その中でも風力、太陽光など専門は分かれているのですが、全体を横串で見た時に、日本の課題や次の時代の新しい「環境エネルギーのかたち」が見えてくることを期待しています。

 ――一方で、東日本大震災や原発事故の教訓をチャラにして、まるで何もなかったかのように、古いエネルギー体制や原発への戻そうという人たちの動きも活発になっています。

 非常に乱暴な進め方が目立ちますね。事実とか、論理とか、実証とかを、全部踏みにじって、とにかく原発の再稼働や原発維持ありきを目指す乱暴な動きです。その先には、原発の新設や電力会社の独占維持も視野に入っているようです。原発再稼働にたどりつくためには、形式的な手続きを積み重ね、あとは押し切れば良いというふうに見えます。

 3.11前も同じこと(形式的な手続きの積み重ね)をやっていましたが、今はそれ以上に乱暴なやり方です。おそらく、乱暴に進めるしかない状況なのでしょう。それに対抗するには、デモや訴訟も、もちろん一定の有効性があると思います。しかし、規範的な方向性をきちんと指し示せば、それを「羅針盤」として見てくれる人も多いのではないかと思うのです。

 原子力ムラの人たちが、形式的な手続きだけで乱暴に進めていくのを、短期的・直接的にはくい止める力はないかもしれませんが、長い目で見れば、「論理のない支配」よりも「筋の通った影響力」が優ると信じています。原発は経済的にも不合理であることがはっきりしています。論理的でなくて、経済不合理なものが、そんなに長く続くわけがない、と考えています。

 ――でも、日本では続いてきたんですよね。3.11がなければ、原発神話はもっと続いていたと思います。

 いまの状況は、「バックラッシュ」(揺り戻し)というか、3.11後の怨念のような反発が出ているようにも見えます。経産省にとって、民主党政権下での2年間、とりわけ3.11後は、非常に屈辱的だったと思います。電力会社や原子力ムラの人たちも散々たたかれましたから、それに対する反発も大きいのではないでしょうか。原発再稼働や原発維持を傍若無人に進めているウラには、その反発と怨念があると見ています。

 ――異議を唱える方も、前と同じやり方で対抗するだけではもったいないですよね。せっかく3.11を経験したのですから。

 デモや訴訟も、それはそれで必要だと思いますが、政権や経産省がやってきたことには正当性がないということを、きちんと論理や事実で示していくことが、必要だと思います。 ・・・ログインして読む
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筆者

石井徹

石井徹(いしい・とおる) 朝日新聞編集委員(環境、エネルギー)

朝日新聞編集委員。東京都出身。1985年朝日新聞入社、盛岡支局員、社会部員、千葉総局次長、青森総局長などを務めた。97年の地球温暖化防止京都会議(COP3)以降、国内外の環境問題やエネルギー問題を中心に取材・執筆活動を続けている。共著に「地球異変」「地球よ 環境元年宣言」「エコウオーズ」など。

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