これでいいのか？　文科省・研究不正ガイドライン

　文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が今年４月１日から適用となった。２００６年に文科省の科学技術・学術審議会の特別委員会がつくったガイドラインが、１３年８月からの文科省内の集中検討を経て見直され、昨年８月に新しいものに改定された。文部科学大臣決定された新ガイドライン（旧版は大臣決定ではなかった）が、半年超の準備期間を置いて適用スタートとなったわけである。

今年の米科学振興協会（ＡＡＡＳ）年次総会の入り口。地元の高校生たちも気軽に訪れる。ファミリーデーには親子連れで会場が賑わう＝２０１５年２月、米国サンノゼ

　研究不正は日本だけの問題ではない。米科学振興協会（ＡＡＡＳ）が今年２月にサンノゼで開いた年次総会でも、対応を議論する分科会があった。そこでの議論を聞いてから改めて新ガイドラインを見てみると、いかにも付け焼き刃であり、しかも国からの「上から目線」が目立つ。「政府の介入は避け、科学者コミュニティで対応する」というコンセンサスがある米国との落差は余りに大きい。

　新ガイドラインの「はじめに」は、説教のオンパレードである。「科学研究における不正行為は、・・・許すことのできないものである」「このような科学に対する背信行為は、・・科学コミュニティとしての信頼を失わせるものである」「・・研究に携わる者は皆自覚しなければならない」。

　第１節の「基本的考え方」では、研究者自らの自己規律に任せるだけでなく、大学などの研究機関が責任を持って防止策に取り組むようにと促す。第２節は、防止策の取り組み方を示し、第３節で「特定不正行為」を定義し、告発の受付窓口を設置するなどの対応策を示す。第４節が不正認定された場合の取り決めで、第５節で文科省の今後の任務を示す。任務とは、必要に応じてガイドラインを見直す、ガイドライン通りに研究機関がやっているか状況調査し指導・助言する、研究倫理教育の標準的なプログラム開発の推進、研究機関における調査態勢の支援、の４つだ。

　何が「研究不正」にあたるのかは、常に議論のあるところだが、第３節では２００６年のガイドラインと同じく、捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成すること）、改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、結果等を真正でないものに加工すること）、盗用（他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること）の３つだけを「特定不正行為」、つまりこのガイドラインの対象となる行為、とした。ただし、２００６年版では「故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない」と書かれていたのが、「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる」３行為も含むと変更した。

　この点を