転落の兆しは2004年から見えていた
2015年06月11日
シャープが2014年度の決算で2223億円の赤字を計上し、経営破綻の危機に陥っている。この危機に対し高橋興三社長は、資本金1218億円を5億円に減資して損失の穴埋めに充て、国内で3500人規模の希望退職を募集し、従業員の給与をカットし、大阪本社の土地と建物を売却する再建策を発表した。
資本金については当初、1億円へ減資すると発表した。資本金1億円になると、法人税法上、中小企業として扱われ、外形標準課税を免れるなどの優遇措置があるからだという。
この奇策に、宮沢洋一経済産業相が「違和感がある」と不快感をあらわにした結果、シャープは1億円への減資は断念し、5億円に計画変更した。
売上高3兆円、社員5万人の企業が、敢えて中小企業になろうとしたわけだが、そこまで追い詰められたのかと驚くと同時に、あまりの奇策に呆れかえったというのが正直なところだ。
なぜ、シャープはここまで転落したのか? 直接的な要因としては、中国のスマホトップメーカー・シャオミへの液晶パネルビジネスを、ジャパンディスプレイに奪われたことにある。
ジャパンディスプレイは、いわば「日の丸ディスプレイ」とも言うべき会社である。政府系ファンドの産業革新機構が主導して、ソニー、東芝、日立の3社のディスプレイ部門を統合し、2012年4月1日に設立された。
当初はシャープにも参加の打診があったが、シャープはこれを拒否した。恐らく、自社の技術に相当の自信(過信かもしれない)があったことと、政府の意向が関与することを嫌ったからではないかと思われる。そのジャパンディスプレイにビジネスを奪われて窮地に陥るとは皮肉なことである。
しかし、危機はある時突然やってくるものではない。 私は、10年以上前からシャープ転落の予兆を感じていた。以下では、その詳細を論じたい。
最初は、
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