経済が「脱炭素」を求めている

　パリでのCOP21に向けて、世界の世論が動きだした。

　一言で言えば、「どうせやるならちゃんとやろう」というダイナミズムだ。その象徴的な例は、ドイツのエルマウ城で6月上旬に開かれたG7サミットだ。

Ｇ７の拡大会合後の記念写真に納まる首脳ら＝２０１５年６月、ドイツ・エルマウ、代表撮影

　ここで首脳らは、2℃の実現に向けて国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の数値的示唆を再確認し、全球で「脱炭素」（decarbonization）に向かう決意を表明した。脱炭素とは、一定期間内に、世界のエネルギー供給システムから化石燃料を排除することで、「ネット・ゼロ」と同義だ。

　2030年にどうするかを決めるだけでは、温暖化を防止したことにはならない。やるなら脱炭素を期限内に実現しなければ、やる意味がない。この当たり前なことが、やっと決まった。欧米のメディアは歴史的なこととして報じた。こここそが肝心な切り口だからだ。

　ビジネスも大きく動き始めた。千人の世界の主要ビジネス指導者が参加して、5月後半、パリで開かれた「ビジネス・気候変動サミット」の議論は、むしろビジネスが脱炭素への急進派であることを示している。

　「世界規模の脱炭素システム」を志向する世界的産業団体、研究機関、都市連合等は多い。彼らに共通している思考は、気候の安定がなければ、経済の安定成長はないというものだ。気候の安定化には、もはや「漸進的改良主義」（incremental actions）ではダメだ。これまで通りの経済活動を続ける「BAU」(Business As Usual)は、選択肢でない。

　エネルギー経済の真の構造変革（step change）が必要で、そのために政府は、パリのCOPで２℃を実現する具体策を可視化しろ。それが、脱炭素に向かおうとするビジネスに信頼性を与える……。およそ、こういう議論であった。

　リチャード・ブランソン（ヴァージングループ）やポール・ポルマン（ユニリーバ）らで作る「The B Team」は、