メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

オバマ政権のクリーンパワー計画とは何か

米国もエネルギー転換へ

西村六善 日本国際問題研究所客員研究員

 日本には不思議と、共和党政権下なら米国の温暖化政策に親近感を持ち、民主党政権下ならそれを冷淡に見る傾向がある。短期的な産業保護の視点からすると頷けるが、長い目で見ると危険でもある。8月3日、オバマ政権が発表したクリーンパワー計画(Clean Power Plan)を日本はどう見るべきか? 論点を整理してみた。

Clean Power Planの概要
•EPA(米国環境保護庁)が各州ごとに電力からの排出削減目標値を提示
•各州がその実行計画を立案し、2018年までにEPAに提出
•州が提出しなければEPAが当該州で削減計画を実行
•EPAは多様なインセンティブを州に提供する。ガス化シフト、再エネ拡大、省エネ計画、排出量取引の設定等
•早くやればやるだけ支援策を活用できる
•2022年から30年までに火力発電からのCO2を32%削減(2005年比)
•これにより米国の国際公約を実現(温室効果ガスを2005年比で2025年26-28%削減)
•随伴メタンの処理
•石炭火力の効率改善等で炭坑依存地域への支援
•原発設置州では数値上優遇策

単なる石炭規制ではない。 エネルギー転換を目指す政策

 この1560ページに及ぶ浩瀚な政策パッケージは、単なる石炭火力を規制するものではない。これは石炭火力からの排出を規制し、石炭以降の米国のエネルギーを低炭素化する全く新しい包括提案である。謂わば米国版「Energiewende」(エネルギー転換=ドイツが進めている再エネへの転換政策)だ。

 多くの専門家が論じている通り、石炭火力は市場で駆逐されつつある。この過程を早くかつ無理なく進めるというのがポイントだ。さらに、昨年まで「橋渡し燃料」(bridge fuel)と位置付けられていた天然ガスも、その位置付けを取消し、米国が再エネの主流化に向かうことを明示した。 市場でガスが石炭を駆逐しているが、そのガスですら優遇しない点が重要である。現に、今回の政策発表の直後、全米天然ガス同盟(American Natural Gas Alliance)は失望の声明を発表し、いくつかの新聞は「最大の敗者はガスだ」と書いた。

オバマ米大統領(ホワイトハウスのホームページから)拡大オバマ米大統領(ホワイトハウスのホームページから)
 一方、この包括政策を、太陽光発電の全米企業団体は「歴史的な政策」と評価風力も同様だ。要するに、米国は石炭はおろか、ガスをも通り越して、再エネの主流化を目指すということだ。つまり石炭を規制すると同時に、再エネと効率投資を拡大する号砲だと見られている。

州が主体でイノベーションを推進する体制

 この政策パッケージは、州が責任者になって推進する点に大きな特色がある。これは大気清浄法によって米国環境保護庁(EPA)に与えられている州との連帯行動に由来する。EPAは各州での削減ポテンシャルを綿密に調査して算出し、それに基づき各州が削減するべき数値を合意する。専門家はこのポテンシャル計算は「現実的で無理なく実現できる」と評価している。

 これ以降は州が主体となり、州とビジネスと市町村の3者が協力して、革新的政策を進めることになる。EPAは多様な支援策、柔軟性インセンティブを提供する。ガスよりも再エネが優遇される。キーワードは「柔軟性」だ。早期に実行したら優遇措置が与えられる。州と市町村と企業は、地域の特性に合った再エネ導入へのイノベーション、効率化投資を存分に行える仕組みだ。特にコスト・効果性のある措置を、州が独自の判断で採用するよう誘導している。

 また、電力の信頼性(reliability)を損なわないための措置も用意されている。なお、州がこの政策を拒否する場合、政府が予定した施策を実行することになっている。石炭依存州にも特別の配慮が行われる。既存の原発にも配慮が行われている。

 特に注目すべき点は、地域社会や草の根団体を関与させている点だ。周知のとおり、米国では、連邦レベルでは党派対立で国政がマヒしているが、市や郡のレベルでは党派を超え、連帯して環境運動が活発だ。これはイクレイ(ICLEI持続可能性を目指す自治体協議会)での米国の地域社会の活動ぶりからもうかがわれる。 オバマ政権はここに目をつけたのだ。分散電力を推進するのだから当然と言えば当然だ。州政府を責任者とし、地域社会が主体性を持ち、一斉に盛り上がる。そういうイメージだ。確証はないが、エネルギー転換で地方組織を関与させているドイツの例に学んだのかもしれない。

炭素市場の導入も視野に

 この包括的支援措置の中に排出量取引制度(C&T=キャップ・アンド・トレード)も含まれている点は、注目される。 周知のとおり、米国では2010年から連邦レベルでC&Tを導入しようとしたが、結局、共和党の反対で実現しなかった。しかし州レベルでは、すでに東部の「RGGI」などが実行されている。 ・・・ログインして読む
(残り:約1260文字/本文:約3293文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。
Journalismの記事も読めるのは全ジャンルパックだけ!


筆者

西村六善

西村六善(にしむら・むつよし) 日本国際問題研究所客員研究員

1940年札幌市生まれ。元外務省欧亜局長。99年の経済協力開発機構(OECD)大使時代より気候変動問題に関与、2005年気候変動担当大使、07年内閣官房参与(地球温暖化問題担当)などを歴任。一貫して国連気候変動交渉と地球環境問題に関係してきた。現在は日本国際問題研究所客員研究員。

西村六善の記事

もっと見る