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続・オバマ政権のクリーンパワー計画とは何か

石炭を殺したのは市場だ

西村六善 日本国際問題研究所客員研究員

 オバマ政権が8月3日に発表した「クリーンパワー計画」について、さらに見ていく。

Clean Power Planの概要
•EPAが各州ごとに電力からの排出削減目標値を提示
•各州がその実行計画を立案し、2018年までにEPAに提出
•州が提出しなければEPAが当該州で削減計画を実行
•EPAは多様なインセンティブを州に提供する。ガス化シフト、再エネ拡大、省エネ計画、排出量取引の設定等
•早くやればやるだけ支援策を活用できる
•2022年から30年までに火力発電からのCO2を32%削減(2005年比)
•これにより米国の国際公約を実現(GHGを2005年比で2025年26-28%削減)
•随伴メタンの処理
•石炭火力の効率改善等で炭坑依存地域への支援
•原発設置州では数値上優遇策

 今回の政策パッケージは、国連交渉での米国のリーダーシップを強化するだろう。これまで米国は、化石燃料を脱却し、低炭素システムに向けてエネルギー転換を図るという明示的なメッセージを世界に提示したことはなかった。来たるべきパリのCOP交渉で主導権を取り、世界の温暖化防止運動を成功させようとする強い姿勢が窺われる。

市場が石炭に退場を求めている

 有力な経済専門の報道機関であるブルンバーグ社の社主であるマイケル・ブルンバーグ氏(前NY市長)は「石炭を殺したのは市場であってオバマではない」という自身の記事を掲載した。なお、同じような思考は多数の専門家が論じている

 ここでブルンバーグ氏はこう言っている。

 「オバマ政策の批判者たちは、この政策を天地創造を覆すような大惨事を引き起こすと騒ぎ立てている。石炭産業を破壊し、雇用を喪失させ、消費者コストを増大すると。しかし、これは嘘だ。『王様石炭』は自然死を遂げようとしているのだ」

 「石炭産業の衰退は市場がもたらした現実だ。安価なガスのせいでもあるが、主として消費者が清浄な空気と温暖化防止行動を望んだためだ。10年前、石炭燃焼により年に17000人のアメリカ人が死亡していた。今日7500人に減ったのは石炭燃焼が減ったためだ。石炭産業で1人雇用されている一方、再エネ産業では2人雇用されている。その上、家庭用電気代は2006年以来同額だ。要するに石炭産業を縮小することは電気代を上げないで、人々を健康にし、雇用を増やすのだ。どうしてこれがダメなディールなのか?」

 「今回の政策で、石炭火力は2030年27%まで下がる。今のトレンドでは、この目標を遥かに超えるだろう。そして、これは仮に次期大統領がやらなくても、また米国最高裁判所が否定しても、否定できない事実だ。気候変動の科学を信じようとしない人間が何を論じても、この政策は喘息から人間の命を救い、雇用を生み、経済を成長させていく。誰がどの党に属しているかに関係なくそうなるのだ」

 「オバマ大統領も言う通り、スタンダードを設定し、排出を削減することは、すでに行われていることで、まったくラディカルではない。米国全土では当たり前のことをワシントンで決めるだけのことだ」

 米国では、安価なガスの台頭が、石炭を没落に追いやりつつあるとする見方で一致している。つまり、価格や健康被害や温暖化防止への市民の意識が、石炭を窮地に追い詰めたということだ。だからマカネル上院院内総務が「オバマが石炭戦争を仕掛けている」と非難しているのは筋違いだ、とブルンバーグ氏は言いたいのだろう。

たとえ訴訟が頻発しても

 今回の政策パッケージに対して ”tsunami” (津波)のように訴訟が起きて、この包括政策は灰燼に帰するという見方がある。マカネル院内総務は、全州の知事に手紙を書いて、反対するよう徹底した行動を始めている。オバマ大統領のハーバード大学時代の恩師であるLaurence Tribe 教授が石炭産業側の弁護士になって、今回の政策は「憲法を焚書するものだ」としてオバマ政策を攻撃している。それに、去る6月29日の最高裁の差し戻し決定が保守派を勇気づけている。

 しかし、この差し戻し決定は、電力会社の勝利とは言えないとされている。なぜなら、今回はEPAが、石炭燃焼に由来する水銀の被害が(規制によって)消滅した時に生ずる利益総額(規制が社会にもたらす利益)と、水銀を規制した時の発電所側の設備改良などの費用(遵守費用)の算定を正しい時点で行わなかったと判断されただけで、当局の規制権限が揺らいだ訳ではないからだ。ただ、EPAの規制権限自体については、別途法的な論争がある。

 EPAは、遵守費用が96億㌦であるのに対し、規制が社会にもたらす利益は370億㌦から900億㌦に達し、年間1万人の過早死と13万人の喘息の罹患を防止できると算定している。しかし、EPAは、この算定は過去の類似ケースにならい、排出規制が適切かどうかの判断とは関係が無いという立場を貫こうとした。最高裁は5対4で、この立場は空気清浄化法の解釈上正しくないと判断し、下級審に差し戻したのである。

クリーンパワー計画について講演するジーナ・マッカシーEPA長官=2015年8月26日、東京都内拡大クリーンパワー計画について講演するジーナ・マッカシーEPA長官=2015年8月26日、東京都内

 このように6月29日の最高裁の差し戻し決定は、EPAの規制権限を問題視したものではなかった。しかし、EPAはこの決定を機に、「費用と利益の計算」の側面を含め包括提案全体を徹底的に再検討し、訴訟に備えて弱点を全部取り除いたと報道されている。ホワイト・ハウスのマクダノー首席補佐官は必要があれば拒否権を発動し、今後、絶対に退却しないと断言している。EPAのジーナ・マッカシー長官は「古びた思想に由来する訴訟は続出するが、十分対抗できる」と自信をのぞかせている。 ・・・ログインして読む
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筆者

西村六善

西村六善(にしむら・むつよし) 日本国際問題研究所客員研究員

1940年札幌市生まれ。元外務省欧亜局長。99年の経済協力開発機構(OECD)大使時代より気候変動問題に関与、2005年気候変動担当大使、07年内閣官房参与(地球温暖化問題担当)などを歴任。一貫して国連気候変動交渉と地球環境問題に関係してきた。現在は日本国際問題研究所客員研究員。

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