ソニーは最早エレクトロニクス企業ではない

　「ソニーから東芝まで事件な企業の決算書を読む」という帯につられて買った本、公認会計士の前川修満著『会計士は見た！』（文藝春秋）は実に面白かった。東芝の粉飾会計について詳しく知りたいから買ったのだが、それよりも、前川氏が「ソニーは最早エレクトロニクス企業ではない」と結論したことに衝撃を受けた。

　では一体、ソニーは何の会社かと言えば、金融業だというのだ。本稿では、前川氏の論説を引用しつつ、ソニーの企業としての実態を検証してみたい。

奇妙な連結損益計算書

　会計士の前川氏は、2014年度のソニーの連結損益計算書を見て大きな違和感を抱いた。該当する財務データを以下に抜粋し、前川氏がどこに着目したかを示す。

売上高および営業収入合計：8兆2158億円
営業利益：685億円　（←黒字）
税引前利益：397億円　（←黒字）
法人税等：887億円　（←これは？？）
当期純損失：-490億円　（←赤字）
控除－非支配持分に帰属する当期純利益：769億円　（←これは？？）
当社株主に帰属する当期純損失（純利益）：－1259億円　（←赤字）

　本業の儲けを示す「営業利益」は685億円と黒字、「税引前利益」も397億円と黒字となっている。ところがおかしなことに、「法人税等」はその倍以上の887億円もあるのである。日本の法人税の実効税率は約36％なので、理論的には143億円（＝397億円×36％）のはずなのに、一体どういうことなのか。いずれにしても、巨額の「法人税等」のために、「当期純損失」は490億円の赤字に転落する（＝397億円－887億円）。

　さらに「控除－非支配持分に帰属する当期純利益：769億円」という得体のわからない数字を「当期純損失」から引かなくてはならないために、「当社株主に帰属する当期純損失（純利益）」は、1259億円の巨額赤字（＝－490億円－769億円）となってしまうのだ。

　長年、会計士として企業の決算書を見続けてきた前川氏も、こんな奇妙な連結決算書は見たことがないそうである。そして、この原因を次のように解明した。

　連結損益計算書には、①ソニー本体、②ソニーが議決権100％を有する子会社、③ソニーが議決権の過半数を有する子会社、以上の3種類の会社が合算されて作成される。おかしなことが起きた原因は③にある。

　例えば、ソニー本体が60％の議決権を持つ子会社の場合、その子会社が稼いだ利益の60％だけが親会社のソニーに帰属する。そして残りの40％は、「控除－非支配持分に帰属する当期純利益」という項目で、連結損益計算書の「当期純損失」から除外するのである。その総額が769億円もあるということである。

　つまり、①ソニー本体と②100％子会社の「税引前利益」は397億円しかないが、③100%未満の子会社が稼ぎまくっているために、「控除－非支配持分に帰属する当期純利益」も巨額になり、連結の「法人税等」も887億円と巨額になってしまった結果、「当社株主に帰属する当期純損失（純利益）」が巨額赤字を計上することになったのだ。

　そして、稼ぎまくっている子会社とは、「ソニーフィナンシャルホールデイングス」とその傘下の「ソニー銀行」「ソニー生命」「ソニー損保」などの金融関係企業であった。ソニーの中で、これらの金融部門がどのような業績を上げているかを