ジオパークの主役は地元。自然資産を生かした地域振興が発展の秘訣
2016年01月25日
1月23日、白山市でユネスコ世界ジオパーク誕生記念フォーラムが開かれた。ユネスコの支援事業から、正式にユネスコの事業となり、ジオパーク運動は新たな時代を迎えた。
ジオパークは地層、地形など地球の活動にかかわる自然遺産を守るだけでなく、それを積極的に人間活動に活用しようというものだ。世界で唯一の価値を有する遺跡や自然地域などを後世に残すための制度である世界遺産とは違う。世界遺産は国が責任を持って管理運営するのに対して、ジオパークは市町村などが作る運営組織が加盟して会費、参加費、審査費用などを自ら負担する。
ジオパークを目指すには、まず日本ジオパークネットワーク(JGN)に準会員として参加し、準備を整えた準会員の地域がJGNへの加盟申請をし、日本ジオパーク委員会(JGC) が審査して日本ジオパークになる。その後のユネスコ世界ジオパークへの推薦もJGCが審査した後に、今後はユネスコとして審査する。ジオパークは4年ごとに厳しい審査があり、登録が抹消された地域もある。負担も大きいジオパーク活動に地元が熱心なのは、それが地域の誇りと振興に繋がり得るからだろう。(参考:世界ジオパークの分布)
世界ジオパークは2004年にの発足したときからユネスコの支援事業だったが、2015年11月のユネスコ総会で、正式にユネスコの事業となった。当初は、日本における審査が今後も学会主導で行われかなど、不透明な部分もあったが、ほぼ今まで通りの運営ができると期待される。けれども、ユネスコの正式事業になるということには、もう一つ大きな意味があるはずだ。
ジオパークと類似の制度に、
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