続・ロシアの大学院生が起こした「革命」

　研究成果の公表の仕方を巡り、混乱が生じている。専門雑誌購読料の高騰や、インターネットを初めとするデジタルメディアの台頭が、問題を大きくしている。「誰がアクセスでき、誰がコストを払うのか」という視点から前稿では、きっかけとなったエルバキャン事件や、その背景事情などについてまとめた。

欧米の現状

　事件の背景として、財政問題のほかにもうひとつ忘れてはならないのが、「情報民主主義」の思想的な流れだ。欧米では公的研究資金を用いた研究成果について、研究者コミュニティーのみならず、広く社会への情報開示を可能にする取り組みが進んでいる。「最新成果は、納税者と知的（財的）弱者を含めて社会全体に」というのが理念だ。

米国立保健研究所＝米メリーランド州ベセスダ、浅井文和撮影

　たとえば米国政府は、百億円以上の研究予算をつけている機関に対して、「公刊後１年以内に、研究予算の受容者＝研究者が知見を公開するプランを作れ」という指令を発している。それに呼応する形で国立保健研究所（NIH）が、助成を与えた研究成果について、査読論文の指定リポジトリ（アーカイブ）への登載を義務化（２００８年）。またNSF（米国立科学財団）なども、パブリックアクセスのプランを策定し公開する動きに出ている。

　英国やドイツでもそれぞれオープンアクセスジャーナルへの投稿を推進する方策がすでに採られ、また国際科学会議（ICSU）やRDA(Research Data Alliance)などいくつかの国際組織が、科学データの共有・流通を目指してルール策定などに動いている。

　目的は同じだが少し違うオプションとして、