急激な石炭離れで、高まる大損のリスク

　石炭への逆風が続いている。世界最大の石炭採掘会社「ピーボディーエナジー」（米国）は４月、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。世界の石炭消費の半分を占める中国では、５月までの石炭生産が前年比１割近く減となっている。これまで増え続けてきたインドの４月の石炭輸入量も、前年同期で１５％減少した。

　「ピーク・コール」は、すでに過ぎたのかもしれない。

　石炭などの化石燃料からの投資引き揚げ（ダイベストメント）も続いている。８６００億ドル（約１０２兆円）という、世界最大規模の資産を有するノルウェーの政府年金基金は今年４月、最初のダイベストメント対象企業を発表した。５２社の中には、日本の３社（北海道電力、四国電力、沖縄電力）も含まれている。石炭企業への投資は、もはや回収の見込みのない「座礁資産」になるリスクが大きいと見なしているのだ。

　一方、自然エネルギー市場は、かつてない活況を呈している。太陽光発電は昨年、５千万キロワットが新たに導入された。最大は中国の１５００万キロワット、次いで日本の１１００万キロワットだ。世界全体の太陽光発電は、２億３千万キロワットになった。世界的な化石燃料価格の低迷にもかかわらず、この傾向がとどまる気配はない。ダイベストメントと自然エネへの投資拡大がセットになり、エネルギーをめぐるお金の回り方に明確な変化が表れ始めたようだ。

　世界のエネルギー市場はどこに向かうのか。エネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ、オーストラリア）で、エネルギー・ファイナンス・ディレクターを務めるティム・バックレー氏に聞いた。

ティム・バックレー　シティグループで株式の調査グループのトップ、マネージングディレクターを務めるなど、金融市場業界で２５年の経験を持ち、オーストラリアやアジアなどの株式市場に詳しい。ＩＥＥＦＡでは、主に中国、インドのエネルギー分野に関する研究に携わり、石炭や電力部門の経済分析を得意とする。

ティム・バックレー氏

　過去１０年間、ＩＥＥＦＡは米国、中国、インドに注目してきました。これに日本を加えた４カ国が、世界の４大電気市場です。日本は、石炭、ＬＮＧの世界の３大輸入国の一つでもあります。電力市場が大きく変わる中で、中国、インド、日本で、座礁資産がどのような影響を与えるのか。日本市場で起きていることが、世界の電力市場の変化にどのような影響を持つのか、を見ていきたいと思っています。

　私のバックグラウンドは、環境ではなく金融です。ＩＥＥＦＡは市場における構造的なトレンドを見ています。構造変化は、必ずしも気候変動や炭素に関する政策によって起きているわけではありません。

　――日本のエネルギー市場をどう見ていますか。

　日本では太陽光発電に大規模な投資がされ、ここ２年、世界のトップ２カ国の一つになりました。ＦＩＴの導入以来、７２００万キロワットが設備認定されています。これだけ追加されていくと、大きな影響があります。ソーラーが大規模に導入され、省エネが組み合わさっている。同じようなことが、過去１年半、中国、米国、ドイツ、インドでも、大規模に起きています。既存の産業には、予想以上の打撃になっています。

　日本でも、経済成長と電力需要が比例しない、デカップリングが起きています。福島原発事故後、電力需要はピークの２０１０年に比べて１２％減っています。この間に経済活動はアップしました。同じことが、米国、中国などでも見られています。低排出技術の普及と、省エネの改善が理由です。

　――金融分析の面から、ダイベストの動きをどう考えますか。

　我々は合理的な投資政策と呼んでいますが、ダイベストメントによって変化を余儀なくされている企業は多くあります。変化は、ダイベストというピープルズパワーと株式市場の両方で起きています。ＩＥＥＦＡの見方では、構造的な変化は、人々が思っているよりずっと速いペースで起きているということです。

　ダイベストは、資本を失うことを避けるということです。我々は、ファンドマネジャーに対してダイベストを推奨はしませんが、「合理的な形で投資をして損失を抱えるのを回避するように」とは推奨します。今年に入り、石炭の生産が３０％下がっているということは、だれも予想しなかったほど急速な変化が起きているということです。

　ダイベストの一番大きなインパクトは、石炭分野から世界的な銀行の資本が逃避していることです。グローバルな銀行は、「なぜ、構造的に斜陽な産業に投資をしなければならないのか」と考えるようになったのです。

　多くの銀行は、パリでのＣＯＰ２１での合意（パリ協定）を実施に移す形で、方針を彼らの組織内に導入するようになりました。「いま行動しなくてはならない」という動きが、加速されているのです。石炭プラントには金がかかります。グローバルな金融機関から融資を受けられなければ、石炭火力発電は建設できません。

　――シティグループやバンク・オブ・アメリカなどは、ダイベストメントを宣言していますが、日本の金融機関にはそのようなところはありません。むしろ国内では石炭火力発電の新設計画が相次いでおり、融資する金融機関もあります。

　だからこそ、ＩＥＥＦＡは日本を研究対象に加えたのです。日本の電力会社はグローバルなトレンドとは、逆を行っています。２０００万キロワット以上の石炭火力の新設計画は、座礁資産をつくっているようなものです。日本の銀行は、アジアの石炭火力発電にも投資をしています。これらは、座礁資産となって大きな資本を失う極めて高いリスクがあります。逆を行く日本のリスクは、非常に大きくなっていると思います。

　一例を挙げましょう。住友商事は２０１２年、オーストラリアにあるアイザック・プレーンズ炭鉱の権益の５０％を４億３０００万豪ドル（３２６億円）で買いました。１４年末に売却したのですが、この時の価格は