再び内部被ばくが増えているウクライナ汚染地帯

　ウクライナ生物資源・環境利用大学のニコライ・ラーザレフ教授が、日本のＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」（小若順一代表）の招きで来日し、チェルノブイリ原発事故で汚染されたウクライナの村々で、いったん下がった内部被ばくレベルが再び上昇している現状を報告した。事故に対する国際的な支援が途切れてきたために放射線低減対策がとれなくなり、村民の関心も薄れて汚染度の高いキノコやベリー類をかまわず食べるようになったためらしい。日本では、牛乳の放射性セシウムの基準値を１キログラム当たり５０ベクレル以下と決めている。「支援をしてくれる日本の皆さんには話しにくいが、汚染地域の子どもたちは今も１０００ベクレル以上のミルクを飲んでいる」。

　「安全基金」は、ウクライナの社会団体「希望」（代表は地方議員で看護師のタチアナ・アンドロシェンコさん）と共同で、２０１２年から子どもたちの健康を良くするプロジェクトを始めた。放射能汚染のない場所に子どもたちを送り込む「保養」事業や、汚染されていない牛乳や肉の提供、キノコやベリー類を食べないように呼びかけるといった活動を学校（１年生から１１年生までいる）を拠点に展開。これまでウクライナ北部の汚染地域の１０の学校を回った。

　このプロジェクトで放射線量や内部被ばく量の測定を担当する専門家が、農業放射線学研究所副所長も務めるラーザレフ教授だ。６月下旬に来日し、５カ所で講演した。私はその一つ、２９日に東京で開かれたサイエンス映像学会月例研究会に参加し、プロジェクトの実施で子どもたちの内部被ばくが確実に下がったデータを知るとともに、ベラルーシとウクライナで放射線対策に大きな差が出てきていることに衝撃を受けた。

　チェルノブイリ原発事故が起きたとき、ソ連政府が事故をひた隠しにしたことは良く知られている。その後、ソビエト連邦は崩壊、高濃度汚染地はロシア、ベラルーシ、ウクライナの３つの国にまたがることになった。

　私は２０１２年８月にウクライナにあるチェルノブイリ原発とその周辺の取材に行き、ＷＥＢＲＯＮＺＡに報告を書いた（『チェルノブイリ原発に観光コースができていた』『汚染地域の２６年間』『除染と移住政策の現実』『内部被曝問題をチェルノブイリで考える』）。そのとき、ベラルーシは社会主義国の道を歩み、ウクライナは資本主義国となったことを両国の首都の風景から強烈に印象づけられた。ベラルーシの首都ミンスクの夜は暗く、ウクライナの首都キエフの夜はネオンが無秩序にけばけばしく光り輝いていたからだ。

　ウクライナでは２００５年に親欧米派のユーシェンコ大統領が誕生し、ＥＵや米国と関係を強化しようとした。が、そのためにロシアから安価なガスを供給してもらえなくなり、経済が悪化。２０１０年には親ロ派のヤヌコービッチ氏が大統領となったものの、国内で大規模な民主化デモが発生、２０１４年には治安部隊などがデモ参加者を銃撃、多数の死者が出た。この騒乱の中でヤヌコービッチ大統領は逃亡。その後、ロシアがクリミア半島を併合、ウクライナ東部は内戦状態となり、経済はさらに悪くなっている。

　ラーザレフ教授によると、原発事故後１０年ほどは国際的な援助が盛んで、