環境影響評価で滞る風力発電

　最近の日本の環境影響評価（EIA）制度は、ほとんど発電所のためにあるといっても過言ではない。2016年12月2日現在、EIA手続き中の事業178件のうち、発電所が159件で、風力が135件、火力が22件（うち、石炭火力が5件）、水力と地熱が1件ずつである。1999年にEIA法が制定された当時は、ダム、埋立て及び干拓、区画整理などの面整備、道路、飛行場などの大規模公共事業がほとんどだったが、現在ではわずかである（下図 ）。

　EIA手続き中の風力の件数は多いが、発電量では火力が多い。

　風力の発電量は2015年7月時点で既存と合わせても全国で10GW（ギガワット）程度といわれる （参考）。他方、首都圏だけで少なくとも5件の火力がEIA手続き中であり、そのうち3つは石炭火力である（下表）。

　表の石炭火力3事業の二酸化炭素（CO2）排出量は、風力発電によるCO2削減量約17GW分に相当する。風力発電の耐用年数は20年弱だが、新増設の火力発電は約40年動かすことになるだろう。これでは、日本の気候変動対策は進まない。

　風力は2011年11月に日本のEIA法対象事業に追加された。EIAの第1種事業対象の規模要件は火力が150MW（メガワット）以上であるのに対し、風力は10MW以上（現在の大型風車約3基に相当）である （参考）。環境省 によると、火力事業は規模要件をわずかに下回る規模の事業計画が多数ある（参考）。火力はCO2排出だけでなく、原子力と同様に