石炭と原発への固執が日本企業を苦しめている
2017年03月02日
「RE100」という言葉を目にしたことはあるだろうか。
「RE」はrenewable の略号で、再生可能エネルギー、自然エネルギーのことだ。昨年11月に発効したパリ協定は、今世紀後半には世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを決めた。
排出ゼロを達成するためには、エネルギー利用を効率化して削減するとともに、使用するエネルギーを化石燃料から自然エネルギーに全面的に転換する必要がある。「RE100」は、世界全体に先んじて、まず自らの企業の使う電力を率先して100%自然エネルギーに転換しよう、という取り組みのことだ。
公益財団法人・自然エネルギー財団は毎年3月、世界の自然エネルギービジネスの最新の動向を伝える国際シンポ〝REvision〟を開催している。今年は3月8日に「ビジネスが自然エネルギー100%を先導する」をメインテーマの一つにして、世界のトップ企業に広がるこの動きをご紹介する。
世界のIT企業の中でも、自然エネルギーへの転換を最も熱心に進めている企業のひとつはアップルだが、今年の〝Revision2017〟には、同社でこの取り組みを統括するケイティ・ヒル氏が登壇し、アップルが「なぜ、どのようにして」、自然エネルギー100%に取り組んでいるかを語る。同じく、RE100を進めるイケア・ジャパン代表取締役社長のヘレン・フォン・ライス氏からも同社の取り組みをご紹介いただく。
「RE100」には、欧米だけでなくインドや中国の企業も参加しているが、残念ながら現在までのところ、日本企業は参加していない。
こう書くと、日本企業は自然エネルギー導入に関心が薄いのか、と思われるかもしれないが、
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