偽情報が「偽」にならない現代ネット社会

　フェイク（偽）ニュースが横行している。ウェブ上のマーケティングだけでなく、米大統領選やロシア政府の関与など国際政治まで左右する勢いだ。 「代わりの事実（オルターナティブ・ファクト）」という珍妙な造語まで出てきた。これはトランプ新大統領の上級顧問K. コンウェイが、報道官の誤った発言を擁護して使ったが（jp.wsj.com、１月27日）、G. オーウェルの反ユートピア小説『１９８４年』を連想させた。こうした傾向を「ポスト・トゥルース（真実後）の時代」と位置付ける向きもある（毎日、１月30日）。

　ニュースだけでなく偽装、偽データなど偽情報はますます氾濫しており、一過性の問題とは思えない。一体何が起きているのか。より広く深く、文明論的視点から捉え返したい。

トランプ大統領が偽ニュースの発信元に

　大統領に選ばれるまでも、またその後も、トランプは自ら進んで偽ニュースの発信元になっている。最近ではオバマ前大統領に対しても「選挙戦中に盗聴を指示した」とか、あるいは「グアンタナモ収容所から釈放した囚人122人が戦場に戻っている」などと批判した (朝日他、３月８日) 。この前者（盗聴疑惑）には証拠がなく（ロイター、３月８日）、また後者（囚人釈放）は数字に大きな誤りがあった（朝日、前出他）。トランプについては、米メディア「ポリティファクト」が選挙期間中から最近の発言を検証し、「真っ赤なうそ」「誤り」「ほぼ誤り」で計約７割を占める、と指摘している（毎日、１月30日）。

　このように現職大統領自らがツイッターなどを通じて偽ニュースの発信元になる、未曾有の事態だ。正規の政治・行政手続きを踏まないで、SNSに敢えて依拠するのは、その効果を知り尽くしているからだろう。

　偽ニュースが伝染する欧州では、政府や新聞社などがデマ対策に本腰を入れ始めた （朝日、１月21日）。「信憑性判定ツール」などまで開発されたが、相手とする情報が膨大すぎ拡散が急速すぎて、対策は容易ではない。

　ロシアは真偽の「認定制度」を打ち出し、偽ニュースに「FAKE」の赤印を押す、と宣言した（読売、２月23日）。しかしこれなどは（トランプと同じく）偽ニュースと同じ土俵で、世論を有利な方向へ導こうという情報戦の意図に他ならない。火に油を注ぐ効果しかなさそうだ。

DeNAのキュレーションサイトと、ネット世界のビジネス構造

　偽ニュースだけでなく、ウェッブ上では広く偽情報の蔓延が問題になっている。最近のきわめつけは、大手ＩＴ企業ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の医療系サイトの問題だろう。

　昨年末、ＤｅＮＡが運営する10のキュレーションサイトのうち、９サイトがサービスを停止した。このうちの一つ、医療系まとめサイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」で、科学的根拠に欠ける記事や無断転用が次々と発覚。「炎上」したことがきっかけで、疑惑が芋づる式に提起された。検索を「誘導」する過熱コンテンツ（記事）の不正確さや、著作権の問題も浮き彫りになった（読売、12月２日；他）。第三者委員会の調査によれば、画像の最大75万件近く、記事の最大２万本超で著作権侵害の疑いがある（朝日、３月13日；他） 。

　「正しさは二の次（つまり真偽は問わない）」。これがネットビジネスの新しい構造だ（以下、奥村倫弘氏論考、読売、１月18日他による）。

　インターネットの「プラットホーム事業」というと、ツイッター・フェイスブックなど「情報発信をする場」を提供する業態を指す。中でも「キュレーションサイト」では、記事が読まれるほど広告収入が増えて儲かる。当然大量のコンテンツを作成すれば、それに比例して広告収入も増加する。内容の薄いコンテンツを大量生産するサービスのことを「コンテンツファーム」と言うが、ＤｅＮＡはまさにこれを地で行った。

　こうしたサイトビジネスで鍵となるのが