持続可能な未来を求めて活動してきた環境NGO「沖縄環境ネットワーク」の20年
2018年11月12日
世界各国各地域はいま、SDGsという17項目の共通の目標を掲げ、2015年を起点とし目標年を2030年に定めて、持続可能な経済・社会・環境づくりを目指している。
私が暮らす沖縄でも、現状を踏まえつつ持続可能な未来像を描く必要がある。私も世話人の一人として活動している環境NGOの沖縄環境ネットワークはこのほど、結成20周年記念シンポジウムを開催した。環境を主たる軸として問題提起を行い、平和・自治・人権についての議論と相まって持続可能な沖縄の未来像の創出につなげていきたいとの趣旨だ。開会に際しては、新たに選出された玉城デニー知事からの祝辞も紹介された。
周知の通り沖縄には世界自然遺産登録に値する素晴らしい自然がある。しかしながら国土面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄には、米軍専用施設の70%が集中し、貴重な自然を破壊するだけでなく、県民が日々安心して安全に暮らす権利を著しく損なっている。
こうした軍事基地がもたらす環境への影響については、日本環境会議に集う国内の研究者、環境行政担当者、市民が、過去3回、1988年(第8回)、1996年(第16回)、2016年(第33回)に沖縄で全国大会を開催し、解決に向けた取り組みについて論じてきた。第33回大会の模様については、WEBRONZA「沖縄は問う、環境・平和・自治・人権―日本環境会議が明らかにしたこと」で報告している。
沖縄環境ネットワークは、1996年に開かれた第16回大会での議論が契機となって沖縄大学の宇井純教授(2006年逝去)を中心に環境問題にかかわる沖縄の市民が集う形で1998年に発足した。
今年は、沖縄環境ネットワーク結成から20年の節目の年にあたるが、基地環境問題を中心とした沖縄の環境問題は、平和・自治・人権問題と複合しながら、沖縄の未来にとってその重要度を更に増している。そこで沖縄環境ネットワークでは、20年の推移を踏まえて現状を論じ、そして未来を見据えるべくこの記念シンポジウムを開催し、広く県民に問題提起していくこととしたのである。
有料会員の方はログインページに進み、朝日新聞デジタルのIDとパスワードでログインしてください
一部の記事は有料会員以外の方もログインせずに全文を閲覧できます。
ご利用方法はアーカイブトップでご確認ください
朝日新聞デジタルの言論サイトRe:Ron(リロン)もご覧ください