脱原発、脱温暖化は既存技術で十分可能。しかも日本経済の再生にもつながる
6月25日、私も関わる「未来のためのエネルギー転換研究グループ」は、日本における脱原発、脱温暖化をめざすために必要な2030年および2050年のエネルギー・ミックス・シナリオおよび具体的な制度改革に関するリポート『原発ゼロ・エネルギー転換戦略：日本経済再生のためのエネルギー民主主義の確立へ』を発表した。
原発ゼロ・エネルギー転換戦略内容（全48ページ）は、本戦略にしたがった目標設定や制度改革があれば、脱原発、脱温暖化は既存の技術で十分可能であり、かつ日本経済の再生にもつながることを示している。下記は、サマリーとも言える「原発ゼロ・エネルギー転換宣言」だ。
1.原発・化石燃料依存が続けば日本経済は沈没！
原発は、最も発電コストが高く、最もリスクが大きく、廃棄物処理の目途は全く立っていない。そのような未熟な発電技術に頼った日本企業は、多額の損失を抱え、経営困難に陥っている。交通分野でも、電気化など大きな変化が起きているが、日本企業は、流れに乗り遅れている。原発・化石燃料依存政策が続けば、日本経済は停滞するのみで、その再生は永遠に不可能になる。
2.原発ゼロ・エネルギー転換で経済発展と脱温暖化！
欧州やアジアの国々は、原発ゼロ、再生可能エネルギー100％、石炭火力フェーズ・アウトなどの目標を持っている。それによって、数百万の雇用が生まれ、地域と国全体の両方の経済発展が実現している。世界の多くの国で、再生可能エネルギーは最も安い発電技術だ。2050年再生可能エネルギー100％などをめざせば、日本でも家庭や企業の光熱費は減り、雇用は増え、地域は潤い、経済は発展し、脱温暖化も実現できる。
鈴木達治郎 2019年06月05日
石井徹 2019年06月03日
明日香壽川 2019年05月16日
山口智久 2019年05月08日
西村六善 2019年02月22日
明日香壽川（あすか・じゅせん） 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授
1959年生まれ。東京大学工学系大学院（学術博士）、INSEAD（経営学修士）。電力中央研究所経済社会研究所研究員、京都大学経済研究所客員助教授などを経て現職。専門は環境エネルギー政策。著書に『脱「原発・温暖化」の経済学』（中央経済社、2018年）『クライメート・ジャスティス：温暖化と国際交渉の政治・経済・哲学』（日本評論社、2015年）、『地球温暖化：ほぼすべての質問に答えます！』（岩波書店、2009年）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
