北原秀治（きたはら・しゅうじ） 東京女子医科大学特任准教授（先端工学外科学）
東京女子医科大学大学院医学研究科修了。博士（医学）。ハーバード大学博士研究員を経て現職。専門は基礎医学（人体解剖学、腫瘍病理学）、医療経済学、医療・介護のデジタル化。日本政策学校、ハーバード松下村塾で政治を学び、「政治と科学こそ融合すべき」を信念に活動中。早稲田大学大学院経済学研究科在学中。日本科学振興協会（JAAS）代表理事。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
日本の社会保障制度を持続可能にするには、われわれの意識改革が必要
世界に先駆けて高齢化率（65歳以上が総人口に占める割合）が30％を越えようとしている日本。そこで日常的に話題になるのが医療と介護である。
ますます課題になる介護の人材確保2000年に施行された介護保険制度についても、政府支出の対GDP比が現在の10%から2040年には25％になると試算された。今後は給付の引き下げも避けられないだろう。
社会保障制度を持続可能にするには、「地域包括ケア」というシステムの構築が急務だといわれる。これは2016年に厚生労働省より出された政策で、「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進する」というものである。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、こうした体制を作り上げようとしている。
たしかに高齢化の進展状況には大きな地域差があり、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことは、望ましいことだ。だが、はたして現実はこのようにうまくいくのだろうか。
こうした問題意識のもと、昨年行われた日本医師会とハーバード大学の合同シンポジウムでは、日本の介護システムの在り方、そして死についての考え方など踏み込んだ内容の議論が行われた。そこで誰もが口をそろえたのは、
土堤内昭雄 2019年04月27日
根本直子 2019年01月07日
小黒一正 2018年10月10日
町亞聖 2018年09月17日
森信茂樹 2018年08月12日
北原秀治（きたはら・しゅうじ） 東京女子医科大学特任准教授（先端工学外科学）
東京女子医科大学大学院医学研究科修了。博士（医学）。ハーバード大学博士研究員を経て現職。専門は基礎医学（人体解剖学、腫瘍病理学）、医療経済学、医療・介護のデジタル化。日本政策学校、ハーバード松下村塾で政治を学び、「政治と科学こそ融合すべき」を信念に活動中。早稲田大学大学院経済学研究科在学中。日本科学振興協会（JAAS）代表理事。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
