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参院選が放棄した「憲法改正と安全保障」の議論

「ヒバクシャ国際署名」への賛同アンケートが示した政策問題への無関心ぶり

鈴木達治郎 長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)副センター長・教授

 7月21日の参議院選挙は、一言でいえば盛り上がりに欠けた選挙であった。結果をみると、自民党は改選前議席の67から10名も少ない57議席にとどまった。一方、公明党が11から14議席ふえたことで、何とか与党は過半数を超えることができた。これをとらえて、はたして「与党」の勝利、ということができるのだろうか。筆者はとてもそうは思えない。

拡大当選者に花をつけて席に着く安倍晋三首相と、二階俊博幹事長(左)、加藤勝信総務会長(右)=2019年7月21日、東京・永田町、福留庸友撮影
 大きく言えば、国民は「消極的な現状維持」を選んだ、というのが妥当な評価であろう。しかし、何よりも投票率の低さ(48.8%)が物語るように、国民の関心度が低い選挙となったことがより深刻である。

 その最大の原因として、「政策議論の欠如」をあげたい。本来選挙は、政治家の選択ではなく、政策の選択であるべきだ。しかし、重要な政策課題について、国民は「選択の余地」が見えないまま、投票に向かったのではないだろうか。政策議論に乏しい選挙が続けば、民主主義にとっては深刻な危機といえる。比較的選挙の争点になりにくいといわれる、安全保障や核問題でその実態をみてみよう。

「憲法改正」と外交政策

 選挙結果をふまえ、記者会見で安倍首相は「国民からの力強い信任を得た」と延べ、憲法改正に向けた議論を進める考えを示した。しかし、公明党の山口党首は「憲法改正を議論すべきだと受け取るのは少し強引だ」と指摘し、「改正する必要は今、どこにあるのかはっきりしません」とも述べた。この山口氏の見解は世論調査の結果にも表れている。朝日新聞の調査によると(22、23日調査)、改憲勢力が3分の2に達しなかったことについて、「よかった」が43%、「よくなかった」が26%であり、さらに「安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか」の問いに対して、「憲法改正」は3%の最下位であった。

 しかし、筆者は、憲法改正の議論の是非を問いたいのではない。もし安倍政権が「憲法改正の議論」を選挙の争点とするなら、しっかりとその意味について議論をするべきであった、ということが言いたいのである。安倍首相が述べた「(憲法改正の)議論をするのか、しないのか」という選択は、政策選択肢にはなっていない。

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筆者

鈴木達治郎

鈴木達治郎(すずき・たつじろう) 長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)副センター長・教授

長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)副センター長・教授。1951年生まれ。75年東京大学工学部原子力工学科卒。78年マサチューセッツ工科大学プログラム修士修了。工学博士(東京大学)。マサチューセッツ工科大エネルギー環境政策研究センター、同国際問題研究センター、電力中央研究所研究参事、東京大学公共政策大学院客員教授などを経て、2010年1月より2014年3月まで内閣府原子力委員会委員長代理を務め、2014年4月より現職。またパグウォッシュ会議評議員を2007~09年に続き、2014年4月より再び務めている。

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