参院選が放棄した「憲法改正と安全保障」の議論

　7月21日の参議院選挙は、一言でいえば盛り上がりに欠けた選挙であった。結果をみると、自民党は改選前議席の67から10名も少ない57議席にとどまった。一方、公明党が11から14議席ふえたことで、何とか与党は過半数を超えることができた。これをとらえて、はたして「与党」の勝利、ということができるのだろうか。筆者はとてもそうは思えない。

　大きく言えば、国民は「消極的な現状維持」を選んだ、というのが妥当な評価であろう。しかし、何よりも投票率の低さ（48.8%）が物語るように、国民の関心度が低い選挙となったことがより深刻である。

　その最大の原因として、「政策議論の欠如」をあげたい。本来選挙は、政治家の選択ではなく、政策の選択であるべきだ。しかし、重要な政策課題について、国民は「選択の余地」が見えないまま、投票に向かったのではないだろうか。政策議論に乏しい選挙が続けば、民主主義にとっては深刻な危機といえる。比較的選挙の争点になりにくいといわれる、安全保障や核問題でその実態をみてみよう。

「憲法改正」と外交政策

　選挙結果をふまえ、記者会見で安倍首相は「国民からの力強い信任を得た」と延べ、憲法改正に向けた議論を進める考えを示した。しかし、公明党の山口党首は「憲法改正を議論すべきだと受け取るのは少し強引だ」と指摘し、「改正する必要は今、どこにあるのかはっきりしません」とも述べた。この山口氏の見解は世論調査の結果にも表れている。朝日新聞の調査によると（22、23日調査）、改憲勢力が３分の２に達しなかったことについて、「よかった」が43％、「よくなかった」が26%であり、さらに「安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか」の問いに対して、「憲法改正」は3%の最下位であった。

　しかし、筆者は、憲法改正の議論の是非を問いたいのではない。もし安倍政権が「憲法改正の議論」を選挙の争点とするなら、しっかりとその意味について議論をするべきであった、ということが言いたいのである。安倍首相が述べた「（憲法改正の）議論をするのか、しないのか」という選択は、政策選択肢にはなっていない。