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サンマの国際漁業規制が意味するもの

日中など8カ国が総枠に合意したが、必要なのは国別の枠設定だ

片野歩 水産会社勤務

漁獲枠は大きすぎては意味がない

 そもそも漁獲枠とは、実際に漁獲できる量よりも抑えられているケースがほとんどだ。北欧、北米、オセアニアなどの漁業先進国では、ほとんどの主要魚種に対して科学的根拠に基づいた漁獲枠が設定されている。このため漁獲枠と漁獲量は、ほぼイコールで推移している。下記グラフのノルウェーのサバや、アラスカのスケトウダラなど日本でお馴染みの天然魚がその代表である。

拡大ノルウェー青物漁業協同組合のデータを編集

 一方で、日本が設定したサンマの漁獲枠と漁獲量の推移を見てみると、漁獲量が大きく下回っていることが見て取れる。これは、漁獲枠が大きすぎで、規制が機能しづらいことを意味する。国別TACは、近年の漁獲実績を基に交渉されやすいので、大きな漁獲枠を主張しても、この枠との乖離が指摘されてしまうことであろう。

戦略的な国際交渉で国別TAC設定を

 漁獲枠の配分は、国益に絡みいったん決まると動かすのは難しい。このため、関係各国との交渉は容易ではない。また、配分は量ではなく、比率で決めることが不可欠だ。数量で決めていくと、枠の合計数量が実際の漁獲量より大きすぎて機能しないことになりやすい。

 サンマが漁獲されている海域では、マサバやマイワシも漁獲されている。サンマとは対照的に、これらの魚種は2011年の震災後に資源量が増加している。そこで、マイワシの国別TACの設定を提案することを提言したい。イワシ漁をまだ本格化させていない中国を始めとする他国に枠配分のための実績をつけさせることで、サンマへの漁獲圧力を下げさせる。その間にサンマの資源量を回復させながら、国別TACも設定していく。

 このままの大きな総枠とオリンピック方式では、サンマ資源が危機的になることは、関係各国も懸念している。まさに待ったなしの状況である。

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筆者

片野歩

片野歩(かたの・あゆむ) 水産会社勤務

早稲田大学卒。2015年、サステナビリティについて話し合う「シーフードサミット」で日本人初の政策提言部門最優秀賞を受賞。著書に『日本の漁業が崩壊する本当の理由』(ウェッジ)、『日本の水産資源管理』(慶應義塾大学出版会・共著)、『魚はどこに消えた?』(ウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)。

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