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原発の将来をめぐるせめぎあいが始まった

原発の復権には廃炉が進む中での新規建設が必要になってくる

竹内敬二 エネルギー戦略研究所シニアフェロー

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 東京電力ホールディングスは7月末、福島第二原発の全4基の廃炉を正式に決めた。2011年に起こった東電福島第一原発事故のあと、国内にある54基の原発のうち21基の廃炉が決まった。またたく間に廃炉が積み重なった感じだが、「40年寿命ルール」などを考えれば、ここまでの廃炉は予想の範囲内ともいえる。住民の廃炉要求が強かった福島県内の10原発が消えたのに加え、他地域にあった古くて小さな原発が整理された結果だからだ。

 原発が今後、さらに縮小されて脱原発に向かうのか、あるいは復活するのか。問題はこれからだ。原発の将来を決める本当のせめぎあいが、今から始まる。鍵は、社会が原発の新規建設を許容するかどうかにかかっている。

「2030年、原発で20~22%の発電」には30基がフル回転?

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 廃炉を進める最大の力は福島事故のあとにできた「40年寿命ルール」だ。「運転期間を原則40年とし、原子力規制委が認めれば60年に延長できる」となっている。しかし、運転継続には高額の安全対策工事が必要だ。個々の原発についてお金をかけて残すか、そのまま廃炉にするかの判断が迫られた。

 21基の廃炉で残りは33基になった。その多くは出力も大きく、まだ古くなっていない原発だ。電力会社は再稼働に加えて60年運転の許可も得ようとするだろう。そしてめざすのは、昨年改定の第5次エネルギー基本計画に示された「2030年、原発で20~22%の発電」だ。

 この数字に到達するには30基ほどの原発がフル回転する必要があるが、現在までに再稼働したのは9基で、今の発電割合も5%ほどでしかない。さらに活断層の評価が定まらなかったり、地元自治体との調整がつかなかったりで、再稼働が見通せない原発もかなりある。現実的にみれば、2030年時点での目標達成にはざっと10基分、1000万kW前後の原発が不足するとの見方が強い。

「特重」工事の遅れを大目に見ない規制委

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 思わぬ問題も出てきた。「特重(とくじゅう)」である。大規模テロが起きたとき、離れた所からでも原発を制御できるように「特定重大事故等対処施設」(略称:特重)をつくることになった。各原発で1300億~2300億円もかかる大工事で、前例もないことから工事が遅れている。

 電力会社は「工事の遅れを原子力規制委は大目に見てくれる」と思っていたようだが、規制委は「約束の期限が守れなければ運転を止める」と厳しい。このため、 ・・・ログインして読む
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筆者

竹内敬二

竹内敬二(たけうち・けいじ) エネルギー戦略研究所シニアフェロー

エネルギー戦略研究所(株)シニアフェロー。元朝日新聞編集委員。科学部記者、ロンドン特派員、論説委員などを務め、環境・原子力・自然エネルギー政策、電力制度などを担当してきた。温暖化の国際交渉、チェルノブイリ原発事故、3・11などを継続的に取材。著書は、電力業界が日本社会を支配するような社会産業構造がなぜ生まれたのか、なぜ福島事故がおきたのかを描いた『電力の社会史 何が東京電力を生んだのか』(朝日選書、2013年)。

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