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自分が死んだ後、ネットやPCのデータが心配で…

大手信託銀行は「デジタル遺品整理」のサービスを開始 SNS時代の新しい終活

伊藤隆太郎 朝日新聞記者(科学医療部)

 人生のエンディングに自分らしく備えようという「終活」。その新たな準備項目に、いまや生活にすっかり浸透したSNSなどの「デジタル個人データ」をどう処分するか、という難題が加わってきた。これまでの「遺産相続」や「所持品の整理」などとは、ノウハウがまるで異なる。「消し去りたい自分の過去が、電子データとして永遠に残ってしまうのでは?」といった不安に、対策の分かりにくさも加わって関心が高まり、専門業者のサポート事業も生まれている。

信託銀行が「デジタル遺品整理」

 三井住友信託銀行はこのほど、単身者や身寄りのない「おひとりさま」の死後事務をまとめて支援するサービスを発表した。目玉の一つが「デジタル遺品整理」だ。パソコンやスマホから確実にデータ消去したい、フェイスブックなどの書き込みを修正や移行してほしい……。そんな要望にひとまとめで対応する。

拡大新サービスの「デジタル遺品整理」について説明する谷口佳充さん
 記者会見した同社の人生100年応援部長、谷口佳充さんによると、このサービスは社員の発案による新事業だ。「ひとり身のお客様から、もろもろの不安をうかがうなかで、信託銀行ならではの支援ができると考えた」と経緯を明かす。従来は「相続」「遺品整理」「希望の葬儀形式」といった項目ごとに、それぞれの専門業者と契約するのが一般的だったが、三井住友信託ではこれらに一括で対応するそうだ。

 なかでも「デジタル遺品整理」は自慢のサービスだ。「個人経営の行政書士さんなどが取り組むケースはあったが、信託銀行としては国内初」と谷口さん。サービスの準備には時間と手間がかかった。なにしろパソコンやスマホなどは機器ごとに違いがあり、またフェイスブックやツイッターといったSNS事業者ごとでも利用者が亡くなったときの対応や手続きがバラバラだから、大変だったのだ。

フェイスブックには「追悼アカウント」

 そもそも利用者が亡くなると、SNSのアカウントなどはどうなるのか。特徴的なのが、最大手のフェイスブックの対応だ。あらかじめ希望しておけば「追悼アカウント」に移行できる。その方法について、サイトに丁寧なヘルプページがあり、追悼アカウントのねらいをこう説明している。

利用者が亡くなった後に友達や家族が集い、その人の思い出をシェアするための場所です。追悼アカウントにすると、他の利用者のログインを防いで、アカウントの安全を確保できます。

 第三者を指名して追悼アカウントの管理人を任せてもよいし、アカウントを完全に削除してもよい。フェイスブックではどちらかを選べるし、もし管理人を指名してなくても、アカウントを消さない選択にしておけば死後は自動的に追悼アカウントに移行される。

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筆者

伊藤隆太郎

伊藤隆太郎(いとう・りゅうたろう) 朝日新聞記者(科学医療部)

1964年、北九州市生まれ。1989年、朝日新聞社に入社。筑豊支局、西部社会部、AERA編集部などを経て、2016年から科学医療部。

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