700万円、10年の若手研究者支援策に望むこと

　令和2年度の当初予算案が12月20日に閣議決定された。ここに至る議論の中で、若手研究者に年700万円を最長10年間支援するという話がでてきた（朝日新聞デジタルほか各紙報道）。この数年、若手研究者がとりやすい資金は増えてきたが、小規模なものが多い。今回は大型の若手支援であり、私が以前から主張してきた金額、期間に近い。私は欧州における卓越した若手研究者支援の状況に関心を持ってきた。その経験をもとに、この新しいプログラムが成功するために気をつけなければいけないことを考えてみた。

経団連の提言がきっかけ

　まず、今回の案について調べると、これは令和元年度の補正予算による経済対策の一環としての事業として考えられているもので、そもそもの発端は平成31年4月の経団連の提言にあることがわかった。そこには「政府研究開発投資の方向性として、Society5.0の実現を目標とした『戦略的研究』と、特定の課題や短期目標を設定せず、多様性と融合によって破壊的イノベーションの創出を目指す『創発的研究』の2つに注力すべきである」とある。この後者を実現する具体的な政策が今回の若手支援策ということになる。

　では、欧州の若手研究者支援はどのような状況にあるのだろうか。

　例えば英国では王立協会がユニバーシティ・リサーチ・フェローシップを運営している。これは1983年から40年近く続くもので、終身雇用ポストを有していないポスドク経験1～3回の若手研究者を毎年40人程度採用し、最大8年間、研究内容には何の縛りもなく支援をしているもので、支援期間終了後はハーバード大学やスイス連邦工科大学の教授に就任する例も少なくない。また、このフェローシップ受給者の中にはノーベル物理学賞を受けたノボセロフ博士もいる。

ドイツでは毎年4千万円、最長9年

　ドイツでは基礎研究を行うマックス・プランク研究協会のグループリーダー制度が知られている。1969年に創設され現在まで50年も続くこの制度では、