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迷路に入った核軍縮と2020年の日本のゆくえ

今こそ核兵器依存から抜け出し、真の平和に向けた対話による信頼関係を築け

鈴木達治郎 長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)副センター長・教授

 2020年が明けた。昨年の「核」をめぐる国際情勢は、一言でいえば「迷路に入った1年」であった。なによりも、冷戦時代に締結された中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄は衝撃的だった。一方、2018年に歴史的首脳会談を行った米朝・南北朝鮮の関係も、昨年は進展なく終わってしまった。さらに、2017年に「核兵器禁止条約」が採択されて以降、核兵器国と「核の傘」国は条約に背を向けて、非核保有国との溝は広がる一方である。

 この中で、日本の針路も全く見えてこない。2020年は戦後75年、核不拡散条約(NPT)締結50周年という節目の年だ。どうすれば、核兵器のない世界にむけて一歩でも進むことができるのだろうか。

米ロは核軍縮の対話を復活させよ

 INF全廃条約の破棄以降、次に懸念されるのが、2021年2月に期限を迎える新START条約の延長問題だ。今のところ、ロシアは対話の姿勢を見せているものの、一方で新たな極超音速弾頭ミサイルの開発を進めるなど、緊張緩和には程遠い。米国は、トランプ政権になって「核兵器の使用も辞さない」政策に転換し、やはり「より使いやすい、小型で精度の高い核兵器」の開発に取り組んでいる。このままでは相互の不信感が消えないまま、新START条約も消滅してしまう可能性が高い。

拡大核兵器禁止条約の早期発効を求める被爆者団体などの人たち=2019年7月6日、広島市
 そうなると、冷戦以降、米ロの核軍縮路線を形づくってきた法的秩序がすべて消えてしまうことになる。トランプ政権は、INF全廃条約破棄の理由の一つに中国の核軍拡(中距離弾道ミサイルの増産)を挙げて、中国にも米ロの核軍縮枠組みに入るよう要請しているが、中国にはそれに応える様子はない。米国のミサイル防衛に対抗して、「最小限の核抑止力」も拡大せざるを得ないという判断だ。中国の核戦略はインドにも影響を与えており、ひいてはパキスタンの核軍拡にもつながっている。核保有国が核兵器と核抑止力を安全保障政策の柱としている以上、イスラエルや北朝鮮といった国が核保有にしがみつくのもある意味で仕方のないことだ。

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筆者

鈴木達治郎

鈴木達治郎(すずき・たつじろう) 長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)副センター長・教授

長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)副センター長・教授。1951年生まれ。75年東京大学工学部原子力工学科卒。78年マサチューセッツ工科大学プログラム修士修了。工学博士(東京大学)。マサチューセッツ工科大エネルギー環境政策研究センター、同国際問題研究センター、電力中央研究所研究参事、東京大学公共政策大学院客員教授などを経て、2010年1月より2014年3月まで内閣府原子力委員会委員長代理を務め、2014年4月より現職。またパグウォッシュ会議評議員を2007~09年に続き、2014年4月より再び務めている。

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