日本はなぜ環境後進国になったのか？

　日本の温暖化対策に対する国際社会の評価は、多くの日本人の直感（思い込み）に反して、極めて低い。ここでは、その事実を紹介しつつ、理由についても考える。

下から数えた方が速い

　ジャーマン・ウォッチというドイツのシンクタンクが、毎年、14の指標に基づいた世界主要排出国約60カ国温暖化対策パフォーマンスのランキングを公表している。

　そこでの日本の順位は、下から数えた方がはるかに速い。具体的には、2020年は下から11番目、2019年は下から12番目、2018年は下から11番目、2017年は下から2番目であった（この時の最下位はサウジアラビア）。

日本の温暖化対策を批判するＮＧＯメンバー。石炭火力発電所はその象徴だ＝2019年12月、スペイン・マドリード、FoE Japan提供

　他にもいくつかのシンクタンクが温暖化対策数値目標のランキングを出しているが、それらも日本は低い評価である。東日本大震災の前も後も変わらない。かつて筆者は、国際政治分野のアカデミックな論文で、米国、ロシア、オーストラリア、日本の４カ国を「気候変動交渉でのギャング・オブ・フォー（四人組）」と表現しているのを見たことがある。

　昨年（2019年）12月のスペイン・マドリードで国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）でも日本は批判された。

　例えば、会期終盤の12月11日、環境NGOの国際的な連合体であるCAN Internationalが開いた記者会見で、「どの国が目標引き上げの議論に消極的か？」という質問に、壇上のパネリストが「オーストラリア、米国、日本」「いつものメンツ（usual suspects）」と答えた。同様の発言は、他の場所で他のNGOからも聞かれた。

日本での温暖化問題の「軽さ」

　日本では、「もったいない」「エコ」「地球にやさしい」「クールビズ」といったような言葉は氾濫（はんらん）している。最近では「SDGs」や「ESG」という言葉もよく聞く。しかし、すべて「軽い言葉」であり、多くの人は、温暖化問題に対する責任は感じていない。

　こうなった理由の大きな一つは、「日本は温暖化対策の優等生」という神話を、政府や産業界が流し続けたことがある。また、「日本の優れた革新的技術やイノベーションで解決する」という技術神話も、繰り返し流された。それゆえに、「これ以上の温暖化対策は不要」「米国や中国がやれば良い」「技術が何とかする（技術で何とかすれば良い）」と多くの日本人が考えている。