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発がん性物質を含んだ泡消火剤、普天間基地から大量に

地元による立ち入り調査に、日米地位協定の壁

桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人

 沖縄の米軍基地から泡消火剤が流出し、県民の健康を脅かす大問題となっている。4月10日午後4時ごろ、米軍普天間飛行場の格納庫で消火システムが作動し、発がん性が指摘される有機フッ素化合物の一種PFOSを含む泡消火剤が放出された。住宅街や排水路等にも大量の泡消火剤が漏出したのである。

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 翌11日の地元紙は一面トップの大きな見出しで「普天間基地外に泡消火剤」と報じた。ネットには、風に流されて住宅街や排水路周辺の空中を漂う数多くの泡の動画がいくつもアップされた。15日付の地元紙によれば、漏出した泡消火剤は総量で約23万リットル(ドラム缶1135本)という膨大なもので、そのうち14万リットル超が基地外に流出したという。

 米軍基地はこれまでも、有害物質で河川、湧水、地下水を汚染しつづけてきた。45万の県民が日々使用する水道水には高い濃度の有機フッ素化合物が検出されている。新型コロナ禍で人が集まることも難しい中、市民は有機フッ素化合物汚染について学ぶ小さな集まりを数多く重ね、また県や国に真剣な取り組みを求める6000筆以上の署名を集める活動を展開してきた。そうした中、汚染源の米軍のとんでもない無責任さを白日の下にさらす事態が発生したのである。

何度も繰り返される漏出

 この漏出事故に際し米軍関係者は、泡消火剤の回収作業を地元宜野湾市の消防任せにし、基地司令官のデイビッド・スティール大佐を筆頭に事態をただ傍観するだけであった。無責任極まりない。発がん性が指摘されるPFOS含有の泡消火剤の米軍基地外への流出は昨年12月に続く事故であり、米軍起因の流出は2007年以降、少なくとも今回を含め7回目である。軍紀が弛緩しきっているとしか言いようがない。

拡大宜野湾市街地に囲まれた普天間飛行場=2019年12月9日、堀英治撮影
 PFOSは、2009年の「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」締約国会議で原則としてその使用が禁止されている。10年以上たった今もなぜPFOSを保有しているのか、県民とすれば全く納得がいかない。日本政府は、米軍がPFOSを含まない泡消火剤に切り替えを進めていると沖縄県に説明してきたが、これはその場しのぎの言い逃れに過ぎなかったことが明らかになった。

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筆者

桜井国俊

桜井国俊(さくらい・くにとし) 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人

1943年生まれ。東京大学卒。工学博士。WHO、JICAなどでながらく途上国の環境問題に取り組む。20年以上にわたって、青年海外協力隊の環境隊員の育成にかかわる。2000年から沖縄暮らし。沖縄大学元学長。

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