緊急提言：抗体検査を活用し、正しい感染症対策をさぐれ

　抗体検査が注目されている。結果次第で経済活動を再開させる鍵になるのでは、との期待があるからだ。PCR検査との大きな違いは、すでに感染し無症状・軽症ですんだ者を発見できる点だ。米国のほか、オランダなどが積極推進の立場だが、フランスは慎重姿勢で、その理由は抗体で本当に感染しないかなど不明点が多く、検査の信頼性も高くないからだという。実際その精度は、PCR検査より劣るともいう（後で論じる；またPCR検査の精度については、本欄拙稿『続・新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の数字を読む』）。WHOも「現時点では、感染者の発見や治療が優先」とした（NHKニュース7、4月21日他）。本当のところ、どうなのだろう。

隠れ感染者は街中にたくさんいる？

　今、米国の各地で、無症状者を幅広く無差別に（あるいは医療関係者や特定の職場に絞って）抗体検査する動きがある(NYT、4月19日)。スタンフォード大が近隣のシリコンバレーで無症状3300人を検査したところ、抗体の検出率が2.5〜4.2%と推定された(ABCニュース、4月17日)。またロサンゼルス郡と南カリフォルニア大のデータでも、地元住民（無症状者）の2.8〜5.6%に抗体が見られた（ABCニュース、4月20日；LAタイムス、4月21日）。これまで確認されてきた感染者の28〜55倍に上る数字だ。ニューヨーク州でも1日2000件の規模で抗体検査が始まり、希望者が殺到している（日経、4月22日）。

　筆者は以前に「パンデミックの全体像を把握するため、バイアス無しのサンプリング検査を」と提案した（本欄拙稿『新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の数字を読む』）。PCR検査を念頭に置いていたわけだが、抗体検査ができるならその方が無論よい。そうした積極的な疫学検査によって、過去も含めた感染の全体像が掴める。血液一滴で家庭でも検査が可能、という利点もあるという。

　日本でも、本当は街中にたくさんの隠れ感染者がいるのではないか？　有名人が次々に感染したり亡くなったりしていることとも、符合する（ただそれ自体、別の問題をはらむことを後で指摘する）。ではこの新事実をどう受け止めるか。

　「多くの人が知らないうちに感染し、人に移す危険性があることを示す」という受け止め方が、日本のメディアにもあるが、ピント外れだ。というのも、これだけ無症状感染者がいると、致死率（無症状を含めた患者総数の中の死亡率）が大きく下がるからだ（アゴラ、永江一石氏の論考）。先のカリフォルニア州のデータでいうなら、単純に28～55分の1になる（同上）。わかりにくいかも知れないので、日本国内のデータで説明しよう。

東京の場合、日本全体の場合

　東京は感染のホットゾーンと思われているが、表で示した通り（以下4月22日のデータ：NHK特設サイトなど）、PCR検査などでわかった東京都内の感染者の累計数は3307人、死者81人、そこでみかけの致死率は2.4％（＝81/3307）となる。実際、WHOなどの当初予想では1～2％だったが、その後にイタリアで12％超え、西欧諸国が軒並み8～10％台に上昇するなどして、世界平均の致死率が5.5%という数字まで出た（東亜日報、４月７日）。ならば上記の東京の致死率2.4%というこの数字も、妥当な「高止まり」のように見えた。

　ただ、ここで無症状感染者が街中にざらにいるとすると、真の致死率はここからぐっとさがる。どれぐらい下がるかを知りたい。

　そこで街中の（無症状者を含めた）感染率の、おおざっぱな推定値が必要になる。上記カリフォルニアのデータでは、推定感染率2.5～5.6%となっていて、さまざまな状況から、東京の感染状況もほぼこのレベルと想像される（これを正確に知るためにも、以下で提案する無作為抗体検査が必要だ）。そこで今、真の感染率を、幅をとって2％ないし5％としてみよう。すると東京都の人口約1400万人のうち、28万～70万人が抗体保有者（隠れ感染者）ということになる。他方、死者数は変わらないとすれば、真の致死率は2けたも下がって、0.012～0.029％となってしまう（81/280,000～700,000; 表の右側）。