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外国から誤解され続けているスウェーデンのコロナ対策

国民からは高い支持を得ている、「短距離走」でも「集団免疫」でもない方針

山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員

 欧州の中で、唯一「緩い」規制を貫徹したスウェーデンの新型コロナ流行もようやく 小康レベルとなり、4カ月半ぶりにデンマークが国境を完全に解放した(毎週の新規感染者が1万人あたり2人以下という条件)。もっとも、他の北欧諸国より大きく遅れ、犠牲者も一桁多い。

 だが、それでもグラフの示すようにスウェーデン国民の7割が公衆衛生局を信頼し、国民の6割が対策を「経済と健康のバランスが取れている」と評価して、もっと感染対策を優先すべしという意見を大きく上回っている。この数字は過去4カ月変わっていない。

拡大図1 Kantar社の世論調査SIFOの結果
Kantar社

 この事実を意外に思う方も多いのではあるまいか? その意外感の原因は、恐らくスウェーデンの方針に関する誤解に起因すると思われる。スウェーデンという対象は、好感を持つ人と嫌悪する人がかなりはっきり分かれ、それぞれ勝手な(=誤解まじりの)賛同・批判をしがちだからだ。

 そこで、本稿では住んでいる者の立場から、スウェーデンで支持されているコロナ戦略を改めて説明したい。その基本は「論座」の『「日常をできるだけ維持する」スウェーデンのコロナ対策』でも書いたように、科学的根拠を優先して、外国の動向や目先の悲劇に惑わされないドライなものだ。

「同じ規制レベルを年単位で続ける」長期戦の構え

 新型コロナウイルスは、3月初めには撲滅不可能な規模で欧州に広がった。その段階で予想されていたのは、最適のワクチンと治療法の確立には経験的に10年単位の時間がかかることだ。少しの効き目しかないワクチンですら、必要な数だけ得られるのに通常2年、最低で1年以上かかる。その前提で打ち出されたのが、医療崩壊が起こらないレベルに流行を抑え「続ける」という長期・耐久戦略だ。

 もちろん、医療崩壊ギリギリの場合、外出禁止等「短期決戦型」の対処が必要かもしれないが、その事態に陥ったのはイタリア北部やマドリッド、パリ、ロンドンなど一部の都市・地域だけだ。他の地域なら長期間維持できる対策を模索できたはずだ。しかし、これを欧州で実践・貫徹したのはスウェーデンだけだった。

拡大図2 規制をかけるとき、体の健康と経済・心の健康のどちらを優先させるかの模式図。大幅に揺れる「日本型」、なるべく一定の制限にする「スウェーデン型」、その中間の「フランス型」に大別できる。

 強力すぎる制限はどこかで解除し、長期型対策にシフトしなければならない。この軟着陸に世界の多くの国々が苦労し、感染の再流行の気配すら濃厚になっている。それは再度の規制を意味する。この様子を模式的に示したのが図2の赤線や黒線だ。対策の変動の度に人々の生活が振り回される。

 対するスウェーデンは、「少なくとも夏まで続けられる」「ほぼ確実に12月まで延長となる」規制を始めから模索した。これは図の青線に相当する。だからこそ飲食店すら休まなかった。代わりに

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筆者

山内正敏

山内正敏(やまうち・まさとし) 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員

スウェーデン国立スペース物理研究所研究員。1983年京都大学理学部卒、アラスカ大学地球物理研究所に留学、博士号取得。地球や惑星のプラズマ・電磁気現象(測定と解析)が専門。2001年にギランバレー症候群を発病し1年間入院。03年から仕事に復帰、現在もリハビリを続けながら9割程度の勤務をこなしている。キルナ市在住。

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