FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く

　2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が収賄の疑いで米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル（約150億円）、合計で約10億ドル（約1000億円）を州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドル（約61億円）の賄賂をもらったというものだ。

　この法案は昨年7月、オハイオ州知事が署名したことで効果を持つことになり、原発だけでなく石炭火力発電所にも補助金が支払われるものになっていた。これに対して、FBIは、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。

　オハイオ州の環境団体、市民団体、産業団体は、この法案の発効後すぐに、住民投票での法案取り消しを求める署名活動を始めていた。これに対して電力会社側は、テレビCMなどで、「法案に反対すると中国が私たちのエネルギー・インフラに介入することになる」「署名すると中国政府に個人情報が渡される」という大々的なキャンペーンを展開した（何にでも「中国」を持ち出すのが今の米国らしい）。

背景は原発のコスト高

　事件の背景にあるのは原発の圧倒的なコスト高だ。毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している米投資会社Lazardは、米国で新しい原発の発電の平均コスト（建設コストと運転コストの両方を含む）を155ドル／MWhとしており、これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コストである約40ドル／MWhのほぼ4倍である。

　さらに問題なのは、既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てないことだ。2019年の米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクであるNuclear Energy Instituteによると30.42ドル／MWhであった。一方、前出のLazardによると、大型太陽光の運転コストは、8ドル／MWh程度だ。これでは、安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ。

　米情報会社のブルームバーグは、「米国の全原発の4分の1以上が運転コストを賄うのに十分な収益を上げていない」と推定している（2018年5月15日）。公的資金で救済してもらうしか、原発を持つ電力会社が生き残る方法はないのが、米国の現実だ。これは世界の現実でもある。

温暖化対策は方便

　米国でも日本と同様に、