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FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く

日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ

明日香壽川 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授

 2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員(共和党)など数人が収賄の疑いで米連邦捜査局(FBI)に逮捕された。容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル(約150億円)、合計で約10億ドル(約1000億円)を州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドル(約61億円)の賄賂をもらったというものだ。

 この法案は昨年7月、オハイオ州知事が署名したことで効果を持つことになり、原発だけでなく石炭火力発電所にも補助金が支払われるものになっていた。これに対して、FBIは、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。

 オハイオ州の環境団体、市民団体、産業団体は、この法案の発効後すぐに、住民投票での法案取り消しを求める署名活動を始めていた。これに対して電力会社側は、テレビCMなどで、「法案に反対すると中国が私たちのエネルギー・インフラに介入することになる」「署名すると中国政府に個人情報が渡される」という大々的なキャンペーンを展開した(何にでも「中国」を持ち出すのが今の米国らしい)。

背景は原発のコスト高

米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった=2016年5月3日、米ジョージア州、畑中徹撮影拡大米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった=2016年5月3日、米ジョージア州、畑中徹撮影
 事件の背景にあるのは原発の圧倒的なコスト高だ。毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している米投資会社Lazardは、米国で新しい原発の発電の平均コスト(建設コストと運転コストの両方を含む)を155ドル/MWhとしており、これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コストである約40ドル/MWhのほぼ4倍である。

 さらに問題なのは、既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てないことだ。2019年の米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクであるNuclear Energy Instituteによると30.42ドル/MWhであった。一方、前出のLazardによると、大型太陽光の運転コストは、8ドル/MWh程度だ。これでは、安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ。

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筆者

明日香壽川

明日香壽川(あすか・じゅせん) 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授

1959年生まれ。東京大学工学系大学院(学術博士)、INSEAD(経営学修士)。電力中央研究所経済社会研究所研究員、京都大学経済研究所客員助教授などを経て現職。専門は環境エネルギー政策。著書に『脱「原発・温暖化」の経済学』(中央経済社、2018年)『クライメート・ジャスティス:温暖化と国際交渉の政治・経済・哲学』(日本評論社、2015年)、『地球温暖化:ほぼすべての質問に答えます!』(岩波書店、2009年)など。

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