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大阪府知事「ポビドンヨードうがい液」会見が提起した問題

科学と政治とポピュリズム……コロナ禍で危うさを増す3者の相互関係

下條信輔 認知神経科学者、カリフォルニア工科大学生物・生物工学部教授

 「嘘のような話だが、ポビドンヨード液でうがいをすると、コロナウィルスが抑えられる」。そういう会見を吉村大阪府知事がして、うがい液が薬局の棚からたちまち消えた。「科学的根拠が薄弱。知事の勇み足パーフォーマンス」。それが大方の見方で、知事は釈明に追われた。メディアは政治的な話題性に注目したが、批判も忘れなかった。「取り上げるに足らず」として、いわば「既読スルー」したところもある。それはそれで、科学メディアとしてひとつの見識だと思う。ただ筆者はより広い視点からみて、いくつかの重要な問題が(結果において)提起された、と感じた。科学と政治とポピュリズム、この3者の関係が問われている。

拡大大阪府の吉村洋文知事と、大阪はびきの医療センターの松山晃文氏=年8月4日、大阪府公館、本多由佳撮影
 先に本稿の趣旨を明示しておく。問題のデータは未査読・未公刊で、あまりにも拙速だった。コロナ禍の緊急性を割り引いても、科学的に信頼できない。まずこの点は明確にしたい。ただどこが不足なのかを具体的に指摘する方が、科学リテラシーを上げる点から建設的ではないか。というのも今後(コロナ禍でも他の問題でも)、こういう科学的根拠の曖昧な扇動は繰り返されるだろう。そしてデータの問題点は、たいていの場合よく似ているからだ。

 またより大局的に見ると、今回の出来事はふたつの異なる問題を提起している。まずひとつ目は、「政治・行政が、不確実なデータで市民を誘導してよいのか」という直接的な問題だ。そしてふたつ目、そもそも「研究の途中経過を、査読を待たずに公表すること自体の可否」という原則的な問題だ。そして今回のコロナ禍のような緊急事態では、このふたつがともすれば一緒くたになる。功罪それぞれあるのだろうが、きちんと線が引けるだろうか。

 まずは今回の研究をおさらいし、科学的にどこが問題なのか、整理しよう。

はびきの医療センターの研究報告と問題点

 吉村会見の根拠となった大阪はびきの医療センターの発表(8月4日付)によれば、「ポビドンヨードうがいで、宿泊療養者の唾液ウイルス陽性頻度は低下する」という。

拡大大阪はびきの医療センターの発表データ

 府の宿泊療養施設の新型コロナウイルス感染症の療養患者(41名)を、ポビドンヨードうがい液で1日4回うがいをする群と、うがいをしない群とに分けた。毎日、唾液検体を採取してPCR検査を実施したところ、うがいをした群ではすぐに検査陽性率が少なくなり、4日目には大幅に下がったという(図)。

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筆者

下條信輔

下條信輔(しもじょう・しんすけ) 認知神経科学者、カリフォルニア工科大学生物・生物工学部教授

カリフォルニア工科大学生物・生物工学部教授。認知神経科学者として日米をまたにかけて活躍する。1978年東大文学部心理学科卒、マサチューセッツ工科大学でPh.D.取得。東大教養学部助教授などを経て98年から現職。著書に『サブリミナル・インパクト』(ちくま新書)『〈意識〉とは何だろうか』(講談社現代新書)など。

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