「指定感染症」の呪縛から新型コロナを解放せよ

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、本年1月28日に「指定感染症（二類感染症相当）」に閣議決定された。我々全国の医療関係者にも、日本医師会を通してこのことは周知された。

　現在、「二類感染症」に指定されているのは、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）などだ。それぞれ致死率は9.6%、34.4%、50.0%以上に達するなど、いずれも毒性が高く、極めて厳重な措置が必須となる。一方、COVID-19の致死率は、感染が広がりだした当初より2～3%と推定され、ほかの二類感染症に比べて明らかに低い。現在でも国内の累計陽性者5万9643人に対して累計死亡者は1162人（1.9%）である（8月19日現在）。

　しかしながら、COVID-19の「二類相当指定」はその後も漫然と継続され、その結果、科学的根拠とは関係なく、半年以上に渡って「有症状者のみならず無症状者の入院・隔離」「医療現場での煩雑な患者（陽性者）対応」が義務付けられたままである。この指定の継続が、医療現場の切迫・疲弊の一因になっている。また、国民までもがこの政府の厳重な措置に過敏に反応して、感染者をまるで犯罪者のように扱う嘆かわしい社会風潮も見られるようになっている。

そもそも「一類相当」だった対策の実態

　実は政府が取っているこれらの措置は、「二類相当」どころか、それよりも厳しい「一類相当」に該当するものである。感染症法において「無症状病原体保有者に措置が適用」されるのは一類感染症のみであり、二類以下の感染症には本来、適用されないのである。ところが政府は、COVID-19について決定した当初の政令をすぐに変更し、「無症状陽性者でも入院勧告を行う」とした。すなわち1月の閣議決定は、実質的に最初から「一類感染症相当」だったことになる。

　以降、一類感染症であるエボラ出血熱（致死率50～90%）と同等の極めて厳しい措置が、致死率2%程度のCOVID-19に適用されて、国民と医療現場に過度の負担を強要しつづけているのだ。「無症状でも陽性であれば入院・隔離」という政策が、本来なら入院が必要な重症者のためのベッド数を圧迫し、その結果、医療現場が危機に晒されてきたことは言うまでもない。

　この状況が続けば、政府の施策による人為的な医療崩壊が起こる可能性がある。政府や専門家会議は、「過剰な指定感染症」を漫然とつづけて国民や医療現場に過大な負担を強要していることに対して、科学的合理性のある説明をすべきである。

　ウイルスは一般的に、感染性と毒性は両立しない。エボラ出血熱、SARS、MERS、鳥インフルエンザのように毒性が強いと、患者は重症化・死亡する割合が高くなるので、宿主がウイルスを移動させることが難しくなる。したがって広範な感染には至らず、限定された「風土病」で終わってしまい、パンデミック（世界的大流行）になることもありえない。

　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の場合は、初期の段階から毒性は弱いが感染性は高かったため、保菌者が動き回って世界中に拡散し、パンデミックになったということだろう。また、国内の抗体検査で陽性率が極めて低かったのは、ほとんどの感染者が獲得免疫を必要とせず、自然免疫だけで対抗できた程度の低いレベルの毒性であったためかも知れない。