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「コロナ禍は人災」だとすると誰が犯人か?

科学的根拠の欠如が招いた医療危機、患者差別、経済損失

川口浩 東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長

 新型コロナ感染症(COVID-19)に対する国民の意識も少しずつ変わり始めている。最近になってやっと「医療資源や社会生活を温存しながらの緩やかな感染の広がり」を許容する風潮が見られ始めてきた。毎日メディアで公表される科学的根拠の希薄な「感染者(PCR陽性者)の絶対数」に一喜一憂する空気も軽減している気がする。「感染の拡大」は必ずしも「健康被害の拡大」とイコールではないことが認知されてきたのだろう。遅ればせながら、政府、厚労省も特措法の改正を含むコロナ政策の見直しの議論を始めたようだ。

拡大新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、記者会見する尾身茂会長=2020年7月31日、東京都千代田区、北村玲奈撮影
 もちろん、今後も政府や自治体が国民に対して、3密の回避や移動の自粛などを求めるメッセージを発信し続けることは必要である。急激な感染者数の増加によって、高齢者や基礎疾患のある人に健康被害を拡大させることは避けねばならない。しかしながら、こうしたメッセージは、公正な科学的根拠に基づいたものでなければならない。いたずらに社会を混乱させ、国民の不安を煽って、医療危機を誘導するものであってはならない。

 今後のコロナ政策の判断基準として必須なのは「感染による致死率」「ウイルス(SARS-CoV-2)の病原性(毒性)」という科学的エビデンスである。

理解に苦しむ感染研の疫学データ分析

 国立感染症研究所の病原体ゲノム解析研究センターは、SARS-CoV-2ゲノムのハプロタイプネットワーク解析によって、現在の国内流行のウイルス株は欧州型ウイルス株から変異した、第1波とは異なるタイプのウイルス感染であることを明らかにしている

拡大施設内を消毒するデイサービスの職員=2020年8月21日、名古屋市、岩尾真宏撮影
 ところが、同じ国立感染症研究所の感染症疫学センター長の鈴木基氏は、8月24日の厚労省専門家会合において「第1波と第2波の患者特性の比較」という資料(13ページ)を提出し、「全体の第1波の際の致死率は6%だったのに対して、6月以降は4.7%と軽度低下していた」と述べる一方で、「年代別に見ると、50代、60代の致死率は第1波が2.8%、第2波が3.1%。また70代以上の致死率は、第1波の際が25.1%、第2波が25.9%とほとんど変わっていなかった」と分析している。

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筆者

川口浩

川口浩(かわぐち・ひろし) 東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長

1985年、東京大学医学部卒。医学博士。米コネチカット大学内分泌科博士研究員、東京大学医学部整形外科教室助手・講師・准教授、JCHO東京新宿メディカルセンター脊椎脊髄センター長などを経て、2018年より現職。日本整形外科学会専門医、日本整形外科学会認定 脊椎脊髄病医。国際関節病学会理事、日本軟骨代謝学会理事。

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