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容量市場は、再エネ潰しの最終秘密兵器だ

大手電力には棚ぼた利益、ツケは国民の電力料金に転嫁

明日香壽川 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授

 9月14日、政府は、容量市場の入札結果を発表した。約定価格(市場で売買が成立した価格)は約1万4137円/kwとなり、政府が定めた上限価格とほぼ同額になった。

 この価格と市場の大きさから導かれる金額(1兆5987億円)を国民が負担することになる。約定価格は新設ガス火力発電の固定費を5割上回る水準であり、原発や石炭火力を含む既存設備を含めた全電源に適用される。

容量市場負担の仕組み(朝日新聞)
拡大容量市場負担の仕組み(朝日新聞)
すなわち、今のままだと、毎年国民が、数千億円をすでに投資回収を終えた既設の原発や石炭火力に追加的に払うことになる。

 容量市場という言葉を、知っている国民の割合はほぼゼロだろう。容量市場は、いまだに電力市場を寡占している大手電力会社が、国民が知らないまま、「将来に起きるかもしれない電力不足」という十分には検証されていない「脅し」のもと、自社が持つ既設の原発や石炭火力を維持するための資金を国民のポケットから新たに取り立てて、同時に競争相手である再エネ発電や新電力会社をつぶすための「最終秘密兵器」として政府に導入を要求したものである。

 それによる国民経済やエネルギー・温暖化政策への負のインパクトは計り知れない。

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筆者

明日香壽川

明日香壽川(あすか・じゅせん) 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授

1959年生まれ。東京大学工学系大学院(学術博士)、INSEAD(経営学修士)。電力中央研究所経済社会研究所研究員、京都大学経済研究所客員助教授などを経て現職。専門は環境エネルギー政策。著書に『脱「原発・温暖化」の経済学』(中央経済社、2018年)『クライメート・ジャスティス:温暖化と国際交渉の政治・経済・哲学』(日本評論社、2015年)、『地球温暖化:ほぼすべての質問に答えます!』(岩波書店、2009年)など。

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