大手電力には棚ぼた利益、ツケは国民の電力料金に転嫁
その問題点を具体的に述べる。
①1基で毎年60億円の棚ぼた利益
容量市場によって、すでに投資回収している原発や石炭・石油火力発電などに、発電能力を維持するためだけに、経過措置などを考慮しても1基（100万kW想定）あたり毎年約60億円が実質的な補助金として供与される。
容量市場によって原発や石炭火力などの発電設備に巨額の資金が流れる。写真は玄海原発＝2020年3月、佐賀県玄海町、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影 論座ではこんな記事も人気です。もう読みましたか？
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明日香壽川（あすか・じゅせん） 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授
1959年生まれ。東京大学工学系大学院（学術博士）、INSEAD（経営学修士）。電力中央研究所経済社会研究所研究員、京都大学経済研究所客員助教授などを経て現職。専門は環境エネルギー政策。著書に『脱「原発・温暖化」の経済学』（中央経済社、2018年）『クライメート・ジャスティス：温暖化と国際交渉の政治・経済・哲学』（日本評論社、2015年）、『地球温暖化：ほぼすべての質問に答えます！』（岩波書店、2009年）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
