石垣島の陸上自衛隊配備計画が強いる「地方自治の危機」

　国会の野党議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」（会長・近藤昭一衆院議員）のメンバー10名が10月17日、石垣市平得大俣で進む陸上自衛隊駐屯地建設工事現場を視察した。

　沖縄での基地問題というと、米軍海兵隊の辺野古新基地建設問題に議論が集中する。その陰で、2013年12月の中期防衛力整備計画に基づいて琉球弧の島々で次々と自衛隊配備計画が進んでいることが忘れられがちである。与那国島（人口1700人）には2016年3月末、「与那国沿岸監視隊」（隊員160人、家族含200人）が発足した。さらには地対艦・地対空の誘導部隊を含めた部隊の配備が石垣島（500人）、宮古島（700～800人）、奄美大島（550人）で進められている。琉球弧が本土防衛の捨て石とされようとしているのである。

　今回の野党議員の石垣訪問は、中国封じ込めのための琉球弧での自衛隊配備問題について、国民的な関心喚起に繋がるのではないかと期待される。石垣市平得大俣での陸上自衛隊配備問題については、2018年9月11日付の論座「沖縄県民は未来をだれに託すべきか」で論じたが、その後の2年間の展開を見て見よう。

アセス回避して陸自駐屯地着工

　2019年3月1日、沖縄防衛局は石垣市平得大俣の陸自駐屯地46ヘクタールのうち0.5ヘクタールの建設工事に着手した。前年の18年10月1日に沖縄県の改正環境影響評価条例が施行され、20ヘクタール以上の土地で造成を伴う事業をする場合には環境アセスが必要となったが、猶予期間が半年あり、適用は2019年4月1日からであった。アセスを実施することとなれば少なくとも3年程度はかかることから、国は滑り込みで着工し、アセス逃れを行ったのである。

　その前年の18年3月にあった市長選では陸上自衛隊の配備計画について賛否を明確にしていなかった中山義隆市長が、同年7月18日に受け入れを表明した。そのため市民の間には、美しく豊かな自然環境に恵まれた石垣で誘導弾（ミサイル）部隊が配備されるとどんな影響が出るのか、於茂登岳の水はどうなるのか調査もされずに工事着工されてよいのか、という強い疑問が湧いていた。

　そこで筆者は琉球大学名誉教授の渡久山章氏（陸水学）と共に、2018年8月31日と9月1日の2日間にわたって、平得大俣地区とその下流となる宮良川水系の表流水と地下水の状況について実地踏査をした。また、その結果を踏まえ、自衛隊配備がもたらす環境影響、特に水環境への影響評価を沖縄防衛局に求めるべきだと、石垣市に提言した。