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バイデン大統領でエネルギー・温暖化対策はこうなる!

重視するのは「経済、コロナ、人種差別、気候変動の四つだ」

明日香壽川 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授

 バイデン大統領が誕生する。ある程度予測されたことであったものの、エネルギーや温暖化問題に関わってきた研究者としては、非常に感慨深い。トランプ大統領の「罪状」の一つに、政府文書から温暖化という言葉を抹消させ、オバマ元大統領のエネルギー・温暖化政策をほぼ否定したことがあるからだ。

ホワイトハウス周辺でバイデン氏の勝利を祝う人たち=ワシントン、ランハム裕子撮影  拡大ホワイトハウス周辺でバイデン氏の勝利を祝う人たち=ワシントン、ランハム裕子撮影

 一方、バイデン新大統領は、選挙公約で、時計の針を元に戻すだけでなく、さらに先を進めることも約束している。そのため、多くの米国の環境NGOも「これまでの大統領候補としては最も野心的かつ急進的なエネルギー・温暖化対策案」と高く評価していた。以下では、そのバイデン案の内容、実現可能性、日本への影響について考える。

バイデン氏の公約

 バイデン案のポイントは、①2050年に国全体の温室効果ガス排出実質ゼロ、②2035年に電力分野の温室効果ガス排出実質ゼロ、③4年間で2兆ドル(約210兆円)の投資による雇用創出および環境正義の達成、の三つだ。

 第1の2050年排出実質ゼロは、10月に日本の菅首相が掲げた目標とほぼ同じである。おそらくバイデン大統領の公約と中国の習近平主席の国連演説(2060年実質ゼロを表明)を意識しつつ菅首相も発表したのだろう。

 第2の2035年電力分野での排出実質ゼロというのは、今の日本の環境NGOが日本政府に要求している数字よりも野心的かつ急進的である。なぜなら、日本の環境NGO提案の多くは、2030年に電力分野の再生可能エネルギー割合を40〜50%にするというものだからだ。

 第3の大型投資と環境正義は、ここ数年、米国で議論されてきたグリーン・ニューディールの目玉であり、財政拡大や先住民、非白人、貧困者のサポートを重視する民主党の政策に沿っている。

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筆者

明日香壽川

明日香壽川(あすか・じゅせん) 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授

1959年生まれ。東京大学工学系大学院(学術博士)、INSEAD(経営学修士)。電力中央研究所経済社会研究所研究員、京都大学経済研究所客員助教授などを経て現職。専門は環境エネルギー政策。著書に『脱「原発・温暖化」の経済学』(中央経済社、2018年)『クライメート・ジャスティス:温暖化と国際交渉の政治・経済・哲学』(日本評論社、2015年)、『地球温暖化:ほぼすべての質問に答えます!』(岩波書店、2009年)など。

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