自民議員の新著「原発のない国へ」に見る内部変化の可能性
自民党議員の新著が話題になっている。著者は秋本真利・衆議院議員（無派閥、45歳）で、タイトルは、「自民党発！『原発のない国へ』宣言」。「原子力はいずれコストの面から競争力を失う。再エネを増やそう」との立場を鮮明にした本だ。ちょうど今、菅首相が掲げた「2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする」では原発をどうするかが最大のテーマになっている。若手エネルギー族議員の脱原発の宣言は、単発的な異論なのか、政策を内部から変える力に育つものなのか。
海岸線に沿って風力発電の風車が連なる光景＝北海道幌延町、日吉健吾撮影秋本氏は、同僚議員から「すごいタイトルの本を出しましたね」と言われるという。本の内容をかいつまんで紹介すれば…。
秋本真利議員（右）と著書「自民党発！『原発のない国へ』宣言」。帯には河野太郎氏が登場している＝筆者撮影本のタイトルは脱原発だが、大半のページは再生可能エネルギーの紹介と、その経済的な優位性の説明に費やされている。原発と再生エネの関係については、「急速に普及拡大する再生可能エネルギーによって、原発は近い将来、必然的にエネルギー市場から淘汰されると考えています」としている。
現在自民党には、再エネを専門に扱う部会はなく秋本議員は、16年にできた再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（事務局長は秋本氏）を活動の中心にしている。勉強会を開き、再エネ事業者の声を聞き、小さな政策変更に対しても意見を持ち、経済産業省など役所と折衝する。こうしたふだん外部からはあまり見えない政権内部での政策づくりの活動が書かれている。
その活動について、秋本氏は「国のエネルギー政策を動かしていくには、与党議員を『活用』していただく方が早道です」と書いている。
北海道電力は2016年、北海道内に風力発電所を建設しようとする事業者に、出力変動の修正用として発電所に巨大な蓄電池をつけるなど過大な設備を要求した。秋本議員は「過剰だ」として
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小此木潔 2020年11月02日
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竹内敬二（たけうち・けいじ） 元朝日新聞編集委員 エネルギー戦略研究所シニアフェロー
元朝日新聞編集委員。現職は京都大学特任教授（経済学研究科）とエネルギー戦略研究所（株）シニアフェロー。朝日新聞で科学部記者、ロンドン特派員、論説委員、編集委員を務め、環境、原子力、自然エネルギーなどを担当した。温暖化の国際交渉、チェルノブイリ原発事故の疎開者の生活、福島原発事故を取材してきた。著書は「地球温暖化の政治学」「電力の社会史 何が東京電力を生んだのか」（いずれも朝日選書）
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
