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変わるか?自民党の原発政策

自民議員の新著「原発のない国へ」に見る内部変化の可能性

竹内敬二 元朝日新聞編集委員 エネルギー戦略研究所シニアフェロー

 自民党議員の新著が話題になっている。著者は秋本真利・衆議院議員(無派閥、45歳)で、タイトルは、「自民党発!『原発のない国へ』宣言」。「原子力はいずれコストの面から競争力を失う。再エネを増やそう」との立場を鮮明にした本だ。ちょうど今、菅首相が掲げた「2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする」では原発をどうするかが最大のテーマになっている。若手エネルギー族議員の脱原発の宣言は、単発的な異論なのか、政策を内部から変える力に育つものなのか。

拡大海岸線に沿って風力発電の風車が連なる光景=北海道幌延町、日吉健吾撮影

「原発はいずれ再エネによって淘汰される」

 秋本氏は、同僚議員から「すごいタイトルの本を出しましたね」と言われるという。本の内容をかいつまんで紹介すれば…。

拡大秋本真利議員(右)と著書「自民党発!『原発のない国へ』宣言」。帯には河野太郎氏が登場している=筆者撮影
 本の第1章の見出しには「自民党議員として『反原発』を貫く」とある。秋本氏は、福島原発事故後の2012年12月の衆議院選挙で初当選したあと、すぐに超党派の勉強会「原発ゼロの会」に入会するなど、議員として最初から原発に批判的な姿勢を打ち出している。

 本のタイトルは脱原発だが、大半のページは再生可能エネルギーの紹介と、その経済的な優位性の説明に費やされている。原発と再生エネの関係については、「急速に普及拡大する再生可能エネルギーによって、原発は近い将来、必然的にエネルギー市場から淘汰されると考えています」としている。

「与党議員を活用してください」。大手電力も正面から批判

 現在自民党には、再エネを専門に扱う部会はなく秋本議員は、16年にできた再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(事務局長は秋本氏)を活動の中心にしている。勉強会を開き、再エネ事業者の声を聞き、小さな政策変更に対しても意見を持ち、経済産業省など役所と折衝する。こうしたふだん外部からはあまり見えない政権内部での政策づくりの活動が書かれている。

 その活動について、秋本氏は「国のエネルギー政策を動かしていくには、与党議員を『活用』していただく方が早道です」と書いている。

 北海道電力は2016年、北海道内に風力発電所を建設しようとする事業者に、出力変動の修正用として発電所に巨大な蓄電池をつけるなど過大な設備を要求した。秋本議員は「過剰だ」として

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筆者

竹内敬二

竹内敬二(たけうち・けいじ) 元朝日新聞編集委員 エネルギー戦略研究所シニアフェロー

エネルギー戦略研究所(株)シニアフェロー。元朝日新聞編集委員。科学部記者、ロンドン特派員、論説委員などを務め、環境・原子力・自然エネルギー政策、電力制度などを担当してきた。温暖化の国際交渉、チェルノブイリ原発事故、3・11などを継続的に取材。著書は、電力業界が日本社会を支配するような社会産業構造がなぜ生まれたのか、なぜ福島事故がおきたのかを描いた『電力の社会史 何が東京電力を生んだのか』(朝日選書、2013年)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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