コロナ禍で潜行する「政治による医療支配」

　日本医師会の会長や幹部が盛んに国民の危機感をあおって、新型コロナ感染拡大の抑制に躍起である。最近は、政府や分科会の感染対策への批判まで始めた。これに対し、世論やメディアには厳しい反応が見られる。

　「独自に対策も出さないで、他人まかせの批判ばかりのパフォーマンスには呆れる」「医師会は開業医の利益を守るための圧力団体に過ぎない」「最前線で身体を張って戦っている医師のなかには、医師会の会員はほとんどいない」……。

　なかには、こうした医師会の動きの背景を「一部の公的病院ばかりに負担が集中している現状を、むしろ維持したいのが医師会の本音だ」などとする読み解きもある。感染者が増えて開業医に火の粉がかかるのを阻止するために医師会が国民に危機感をあおっている、という見方だ。

日本医師会の会員は、医師の半分だけだが

　確かに、日本医師会の会長が「医療壊滅」などという言葉まで出して喧伝しているのは、エビデンスのない不毛な言葉遊びにしか聞こえない。だがさらに私が看過できないのは「戦争」という言葉を例えに使ったことである。

　今回のコロナ禍が絶対に避けなければならないのは、感染者への差別、医療者への偏見、人に対する誹謗中傷、ワクチン供給や治療機会の不公平など、社会の分断を生み出すことである。コロナとの「戦い」が、人々の「争い」に繋がってはならない。「戦争」という言葉は不適切で、会長には医療人として以前に社会人としての資質・見識に疑問を感じる。

　もちろん、日本の開業医全員がコロナから逃避しているわけではない。多くの先生方が、積極的に発熱外来を行って水際でのコロナ対策に貢献されている。そうした強い使命感を持った医師会員の方には、あの会長の軽率な発言はどのように聞こえるのであろうか。

　一方で我々医師の間にも、「医師会の会員は全国の医師の半分程度なのに、医師会長が医師の総意を代表しているかのような発言は慎むべき」という意見がある。私自身も日本医師会の会員ではない。ただし、私は日本整形外科学会の会員であり、この点では実は日本医師会とのつながりがある。